千葉市議会 1999-06-18
平成11年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1999-06-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（向後一夫君） これより会議を開きます。
出席議員は54名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後一夫君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。３番・
中村久美子議員，４番・
近藤千鶴子議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（向後一夫君） 日程第２，市政に関する一般質問を行います。
通告順に従ってお願いをいたします。12番・中村公江議員。
〔12番・中村公江君 登壇，拍手〕
4 ◯12番（中村公江君） 日本共産党の中村公江でございます。通告に従い一般質問を行います。
まず第１の質問は，介護保険についてです。
市は，地方自治法や老人福祉法などによって，住民の命を守り，福祉を向上させるのが仕事とされています。来年４月から
介護保険制度が実施される予定で，今準備が進められています。市民の方々から，制度の中身がわかるにつれて，本当に介護が受けられるのかと不安の声が寄せられています。
私
たち日本共産党は，この制度が，保険あって介護なしでは困るという立場から，市議会でもこれまで取り上げ，改善を求めてまいりました。いよいよ実施が間近に迫ってきました。介護が必要な人が，必要なだけ受けられるようになることを願って質問いたします。
一つ目は，サービス基盤の整備についてです。
第１に，
高齢者福祉推進計画は，目標を達成できているのでしょうか。達成状況を伺います。
特に，
特別養護老人ホームの待機者は，４月１日現在，249人いると聞いていますが，今の目標で十分なのか，伺います。
第２に，実態調査を行ったわけですが，今の計画を見直しするのかどうか，伺います。
市の
高齢者実態調査報告書では，介護について，自宅で介護を受けたいと希望している方は７割いらっしゃいます。これに見合っただけのサービスが計画されるのでしょうか，伺います。
第３に，
在宅福祉サービスの三本柱と言われている
デイサービス事業について伺います。
在宅の高齢者の方を施設に送迎し，入浴や食事，日常動作の訓練が受けられるこのサービス事業は，家に閉じこもりがちの高齢者の方にとって，社会的な孤立感から解消され，日常生活の行動範囲を広げています。
私は，ある80歳代の女性でひとり暮らしをしている方の訪問をしてまいりました。その方は，病院に診てもらいながら自分の家で死にたいことが一番の願いと言っておられました。現在，この方は，
在宅介護支援センターの援助を受け，複数の病気があり，看護婦，ヘルパー，薬剤師が訪問しています。週２回デイケアを利用し，近所の親戚の手をかりながら一人で暮らすことができています。デイケアに行くのが楽しみだ，自分を待っている人がいる，やる仕事もあると生きがいを持って，自分の役割を意気に感じ，張りのある生活をしておられました。
このように社会的なサポートがあれば，病気を持ちながらでもお年寄りのひとり暮らしも可能だと，こちらが励まされました。
また，このデイケアや
デイサービス事業は大変好評ですが，事業所の場所は市内でも地域が偏っています。
そこで伺います。
デイサービス事業は，本来中学校区ごとに設置するなど需要に合った整備が求められているのではないでしょうか。思い切った事業の拡大をするべきではないでしょうか。お答えください。
第４に，
特別養護老人ホームなど施設入所の対象から外れる要支援に対するサービスの基盤整備について，どのように考えているのか伺います。
二つ目は，保険料，利用料についてです。
まず第１に，保険料についてです。保険料について一体幾らになるのかが市民の最大の関心事となっています。千葉市の保険料は幾らにするのか伺います。
ある夫婦は，親が
特別養護老人ホームに入所中で，自分たち夫婦と両方の親，合わせて６人分の保険料を払うことになったら，月に保険料が3,000円とした場合，利用料と合わせて，最低でも月５万円以上もの費用がかかってしまう。払い切れないと苦情も寄せられています。保険料の減免制度をつくる考えがあるのか，伺います。
第２に，利用料についてです。
全日本民主医療機関連合会が，98年に，要介護の方約３万人を対象に，全国的な調査をしています。その中で，利用料が払えるかどうかの設問に，払えると答えたのはわずか16.4％でした。利用料が払えない人はサービスを受けることができないのか，伺います。そして，利用料の減免制度をつくるのか，伺います。
三つ目は，配食サービスや入浴サービスなどの事業についてです。
これらの事業は，市民に喜ばれてきた事業です。今まで利用してきたサービスを低下させるのではなく，むしろ今後も継続，拡大することが大切ではないでしょうか。
そこで伺います。
国は，99年度に
在宅高齢者保健福祉推進支援事業を創設したと聞いています。その中で，高齢者等の在宅支援事業がありますが，その事業内容と市としての取り組みはどのようになっているのか，伺います。
四つ目は，ケアプランについてです。
ケアプランの作成は，
居宅介護支援事業者が行いますが，だれがどのような形で行うのでしょうか。千葉市はその事業者になるのでしょうか。
居宅介護支援専門員，いわゆる
ケアマネージャーは，千葉市には何人いるのでしょうか。お答えください。
第２の質問は，学童保育についてです。
放課後の子供たちが伸び伸びと，そして楽しく通える場として，また親たちが安心して働き続けられるような施策でなければならないと思います。
千葉市は，これまで，地域の
運営委員会委託方式として続けられてきました。これは，親がルームの場所の確保や指導員の確保，運営委員会の設置のために奔走し，設置されてからは，父母，指導員，運営委員会の努力で築き上げてきて今日に至っています。私も検見川の学童ルームを地域のお母さんたちと一緒に苦労してつくってきました。
97年10月，学童の事業を教育委員会の
運営委員会委託方式から市の
社会福祉協議会の運営に移行することが提示されました。その中身について，父母や指導員の不安は大きいものがありました。その後，父母や指導員，運営委員会の方を中心として，さまざまな提言を行ったり，話し合いの場で積極的な議論が継続して行われ，少しずつ改善されています。
私
たち日本共産党は，関係者の合意のもとでスムーズに混乱なく移行されることを望んで，これまでも議会で取り上げてきました。
そこで質問いたします。
一つ目は，各ルームからの要望の把握についてです。
ことし４月に，市からの最終案が示されました。市は各運営委員会に，千葉市の
放課後児童健全育成事業への取り組みについての説明をしました。そして５月中に，各ルームごとに市の基本的な枠組みについての回答をするよう求めました。さらに，
運営委員長会議の中で，施設等の取り扱いに関して，個別の相談をすると通知を出しています。
そこで伺いますが，具体的に各ルームから市にどんな回答や要望が寄せられているのでしょうか。お答えください。
二つ目は，施設の問題です。
先日，私は市内の幾つかのルームを結城房江議員とともに視察してまいりました。あるＨルームは，居酒屋の上にありました。以前の場所は住民から苦情があり，立ち退きを強いられ，場所の確保もままならず，この場所を使用しているとのことでした。大通りに面した場所は，交通量も多く，公園まで行くのに，引率するのも危険が伴うため，なかなか公園に行けないとのことでした。８畳程度に子供たち20人以上がひしめき合って座っていました。子供が寄りかかると壁が倒れたり，天井から雨漏りがするとのことでした。子供向けにつくられた施設ではないので，窓も大き過ぎて転落の危険性を考え，密閉したままでした。
Ｍルームは，階段を上がると，ある一段はきしんで傾いていたり，畳は体重をかけると抜けそうに沈んだりします。壁はぼろぼろで，穴があいているのを段ボールで補修をしてあるのです。ベランダがあっても，出ると床が抜けそうになるので使用もできないということでした。
Ｎルームは，ルーム独自に使用しているわけではなく，パン教室の講習場と併用されているのです。三十数名が利用するにもかかわらず，大半は８畳，４畳半で生活するため，夏には昼寝をするスペースもとれません。それも２階が生活の場になっています。築25年にもなるため，ベランダはさびて壊れていたり，床も抜けそうになったものを応急措置的に木の板で補修してあったり，階段が急斜面だったりと危険だらけでした。
そこで質問いたします。
第１に，これら述べたのは３カ所だけですが，当局は子どもルームの施設の現状について，どのように把握されているのでしょうか。すぐにでも改善しなければならないと思うルームはどれくらいあると考えておられるのでしょうか。
第２に，今年度予算で10カ所改修するという予算が組まれています。
質問します。どこを改修するのでしょうか。そして，学校の空き教室だけなのか，学校外のルームなのか，明らかにしてください。
第３に，来年度は空き教室は幾つあるのでしょうか。それは学童保育にどれだけ利用されるのでしょうか。お答えください。
三つ目は，指導員の配置についてです。指導員の方は子供たちを見るだけでなく，施設の管理，清掃などの環境整備，備品の購入，おやつの準備，事務作業など，ルームにかかわることすべて行っています。施設によっては，遊び場が施設のそばになく，１人の指導員の方が子供たちを誘導しながら，もう１人の指導員の方はルームでほかの子供たちを見ながら待機していなければなりません。子供の人数がふえるほど指導員１人ですべての子供たちに目配り，気配りは現実的には大変厳しく，けがなども実際に起こっています。事業の基本的な枠組みの中では，児童40人まで指導員２人となっています。そして40名を超える場合に，指導員が３名配置と言っています。
そこで質問します。
第１に，40人まで３人配置すべきではないか，伺います。
第２に，障害者が入所した場合には，障害の程度にあわせて当然加配を行うべきではないでしょうか。お答えください。
四つ目は，指導員の継続雇用についてです。
子供たちの立場で考えると，指導員の方が突然入れかわることで，ルームでの生活スタイルや保育内容も変化せざるを得ません。親としても，子供のことをよくわかっている，なれた先生に続けてほしいと思っています。新たな制度に移行するのですから，よくルームや子供のことがわかる指導員が必要ではないでしょうか。指導員の方が希望すれば継続雇用すべきではないでしょうか。お答えください。
第３の質問は，乳幼児の医療費無料化についてです。
平成10年度に，
医療費無料化制度を３歳未満児まで所得制限をなくしたことで，医療費助成額は，平成８年度，約２億6,000万円，平成９年度は３億7,800万円，平成10年度は約５億4,300万円と２倍以上に伸びています。この間，特に，子供の数は大幅には増加していませんが，利用者がふえています。これは，所得制限の撤廃と対象児童の年齢の拡大で伸びたものです。
一つ目の質問は，現物給付についてです。償還払い方式は利用しずらい，どうにかならないかと苦情が多く寄せられています。病院の窓口や薬局でそれぞれレシートが出されますが，レシートとは別の証明書を発行してもらう手間や区役所に行く手間を考えると面倒です。子供は小児科ばかりにかかるとは限りません。最近は
アレルギー性疾患の罹患率も上昇し，関東甲信越でもアレルギーの原因物質である杉の陽性率が63.3％と全国ではトップとなっています。車からの排気ガスとの相乗効果でアレルギー性の疾患が増加し続けていることは御存じのことと思います。眼科では
アレルギー性結膜炎，耳鼻科では
アレルギー性鼻炎，小児科ではアレルギー性の気管支炎など，ぜんそくと診断される前に複数の病院に受診する機会が多いわけです。受診するたびに財布の中身を気にしながら生活しているのです。６人家族で月に５万円も医療費がかかって，病院の受診を控えてやり繰りした。本来ならば医師が診察をし，治癒したと確認するためにも，病院を受診する必要性はわかっていても，経済的にやり繰りできないから最後までかかることができない家庭もあると聞いています。子供の受診は急を要することが多く，その際には３割負担ですから，頻繁に受診する方には家計を圧迫します。
そこで質問いたします。
第１に，一たん立てかえをさせるのではなく，病院の窓口で負担しないように改善すべきではないでしょうか。
第２に，98年６月議会で，日本共産党の木田文代議員が質問したことで，当局は，
国民健康保険団体連合会に協議し，県へも要望していきたいと話されていました。98年12月議会の中村敏夫市会議員の質問に対して，現物給付をしていないのは，政令市では千葉市のみと答弁がありました。しかし，千葉県
国保団体連合会との議論が進んでいないと言っています。現物給付にできない理由を，県との対応の経過も含めて述べてください。
二つ目は，３歳未満児からの医療費の無料化を就学前までに拡大してほしいということです。アトピーなどの
アレルギー性疾患などは，抗アレルギー剤などの内服で月当たり5,000円以上かかります。加えて食事療法が必要な場合が多々あります。主食やたんぱく源となるものを制限され，かわりにアワ，ヒエ，キビなどの通常の食品の２から３倍の値段のものを購入し，調理がされるのです。生活する上で食事代も家計を圧迫しかねません。子供の病気は３歳になって完治するとは限りません。また，兄弟は体質が似ているため，同じ病名の兄弟もいるわけです。市内のある一般病院では，小児科の入院率は，15歳未満児のうち６歳未満児が占める割合は約７割という結果も出ています。
質問いたします。
第１に，今後は，医療費の無料化を段階的にでも拡大すべきではないでしょうか。
第２に，３歳まで無料化をすると幾らかかるのでしょうか。４歳，５歳，６歳まではそれぞれ幾らかかるのでしょうか。お答えください。
第４の質問は，地域の諸問題です。
その第１は，幕張本郷駅周辺の問題です。
一つ目は，幕張本郷駅のバス停の改善についてです。
幕張本郷駅の乗降客数は６万7,000人ほどあります。特に朝夕の通勤時にバスの利用者が多い駅です。駅からおりてバスに乗るまでの間，雨よけの屋根がバス停の乗り場に設置されています。ホーム側のゼロ，１番線の利用者は多いため，雨天時に雨よけの屋根より利用者があふれてしまうため，屋根が新たに増設されています。しかし，実際にはそれでもあふれて，駅の階段近くまで傘を差した方が並んでいます。より快適に利用できるよう，さらに追加して屋根の設置をしていただけるよう求めます。
二つ目は，幕張本郷駅のわきの鉄砲塚跨線橋についてです。
幕張本郷駅に通勤する方で，特に山側に住んでいる方などは，跨線橋を利用しています。雨の日，風の日は橋を渡るのが大変で，傘も通勤している間に何本もだめにした，何とかならないかという苦情が私たちのところに寄せられました。自治会の皆さんも，何とかならないかと以前市関係者に要望しておりました。関係者と話した際，跨線橋には雨よけは無理だが風よけのアクリル板の設置について検討したいと伺いましたが，いかがでしょうか。早急に風よけ板設置を求めます。
三つ目は，幕張本郷駅の跨線橋から渡った海側の交差点についてです。山側から跨線橋を渡りそして交差点で駅方面へと右折する場合に事故を起こすことが多く危険なので，右折の信号をつけるなり車線の増設をしてほしいと利用者の方から要望がありました。また，交差点から海側に進行すると，違法駐車も多く危険だと指摘されています。
そこで質問します。
第１に，事故を未然に防ぐ対策を立てるべきではないかと思います。そして，右折の信号もつけることも視野に入れ，検討していただきたいです。お答えください。
第２に，駅からメッセ方面への右折は，シャトルバスなどが頻繁に利用します。右折レーンはありますが，右折信号の設置を県に要望することを求めます。
地域の諸問題の第２は，ＪＲ新検見川駅構外のトイレ設置についてです。公衆トイレについては，既に宮野禎一市会議員が要望し，稲毛駅でも設置ができたわけですが，新検見川駅も，
タクシー運転手の方やバス利用者の方から要望が出ています。幕張本郷駅，稲毛駅には設置されているわけですから，新検見川駅にもトイレを設置するよう取り組んでいただきたいと思います。お答えください。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（向後一夫君） 答弁願います。保健福祉局長。
上着は御自由にお願いいたします。
6
◯保健福祉局長（松田 將君） 最初に，介護保険についての質問に順次お答えいたします。
初めに，
高齢者福祉推進計画の達成状況や
高齢者福祉推進計画の見直し等についての質問につきましては，関連がありますので，一括してお答えいたします。
現行の
高齢者福祉推進計画は，平成12年度までの計画でありまして，
特別養護老人ホームの整備や
ホームヘルパーの確保など，
介護保険サービスの基盤整備は，この推進計画に基づき整備を進めているところでございます。平成10年度末の整備目標の達成状況は，
在宅福祉サービスでは，
ホームヘルパー45.2％，
デイサービスセンター及びショートステイは100％，施設サービスでは，
特別養護老人ホーム92.1％となっております。
いずれにしても，現在，
高齢者福祉推進計画の整備目標の達成に向け鋭意努力をしているところでございまして，平成12年度以降の
施設在宅サービスの整備につきましては，昨年実施しております
高齢者等実態調査の
サービス利用意向，国からの基盤整備に関する参酌標準等をもとにしまして，
介護保険事業計画並びに
高齢者福祉推進計画を策定する中で，介護ニーズに見合った整備目標量を設定し，計画的に必要なサービスの整備，充実に努めてまいりたいと考えております。
次に，
特別養護老人ホームなどの施設入所の対象から外れる要支援者に対する施設の整備についてでありますが，
介護保険制度実施後におきます施設整備につきましては，国では，
特別養護老人ホーム等介護保険施設の整備とともに，要介護状態に該当しない高齢者で在宅生活が困難な方々のための施設としまして，
養護老人ホームやケアハウスなどの整備を検討しており，これら生活支援機能を有する施設のあり方について，体系的な見直しを行うこととしております。
本市としましては，こうした国の見直しの内容等も勘案しながら，現在進めております
高齢者福祉推進計画の策定作業の中で，生活支援機能を有する施設の整備計画について検討したいと考えております。
次に，保険料，利用者負担の質問につきましては，関連がありますので，一括してお答えいたします。
まず，本市の保険料につきましては，現時点では，要援護高齢者数を推計いたします換算表や
サービス量見込みを換算するためのワークシートが国から提示されておりますけれども，保険料算出の基礎となります
介護保険給付等サービスの必要量や供給量の見込み，介護報酬等が確定していない状況にございまして，保険料を試算するのは困難な状況にございます。
しかしながら，保険料の大まかな目安としましては，高齢化率や施設，在宅サービスの整備状況が，ほぼ全国平均的な水準にありますことから，本市の保険料の水準も全国の平均的な額になるものと考えております。
65歳以上の保険料につきましては，低所得者の負担軽減のため，負担能力に応じた負担を求める観点から，５段階の所得段階別の定額保険料が定められることになっております。保険料の賦課により，生活保護の対象となる場合には，保護対象とならない段階まで保険料を軽減するなどの仕組みが講じられることになっております。
また，利用者負担につきましては，介護保険のサービスを受けた際，費用の１割が自己負担となることが定められておりまして，その減免につきましては，
介護保険制度上，災害等によります一時的な収入の減少等の場合に限定されておりまして，低所得を理由とした減免の仕組みは設けられておりません。
低所得者につきましては，
高額介護サービス費としまして，一般の場合より低く限度額が設定されるほか，施設入所の場合の食費の標準負担につきましても，低所得者に配慮する仕組みとされております。
なお，利用者負担の支払いにつきましては，低所得者にも配慮した仕組みとなっていることから，負担していただけるものと考えております。
次に，国が本年度に創設しております
在宅高齢者保健福祉推進支援事業につきまして，高齢者の生活支援事業の事業内容と本市の取り組みについての関係でありますけれども，国は，平成12年度からの
介護保険制度の実施を展望しまして，独居老人等の生活支援事業を中心に
介護保険制度の周辺施策につきまして，市町村が地域の実情に応じて取り組めるよう，本年度から各種の事業を一本化して実施することとしております。
その事業内容としましては，配食サービス，移送サービス，
寝具乾燥消毒サービス，
訪問入浴サービス，
高齢者共同生活支援事業，
緊急通報体制等整備事業，家族介護者等への支援，こうした７事業となっております。
これらの中には，
寝具乾燥消毒サービスや
訪問入浴サービス，
緊急通報体制等整備事業のように，既に全市的に実施中の事業や配食サービスのようにモデル事業として実施しているものもありますけれども，移送サービスや
高齢者共同生活支援事業のように，本市では未実施となっている事業も含まれているところでございます。
いずれにいたしましても，
介護保険制度において，要支援，要介護状態にないと判定された高齢者に対するサービスや介護保険の対象外のサービスのあり方につきましては，現在，
高齢者福祉推進計画の策定作業を進める中で研究，検討を進めているところでございます。
次に，ケアプランの関係で，ケアプランの作成，あるいは市は事業者になるのかというお尋ねでありますけれども，まずケアプランの作成に当たりましては，要援護高齢者からの申し込みに応じまして，
居宅介護支援事業者の職員である
介護支援専門員が，本人の心身の状況及び家族状況等にあわせまして，保健，医療，福祉サービスを総合的に利用できるよう，
サービス事業者等と連絡調整を図りながら，ケアプランを作成することになります。
指定居宅介護支援事業者につきましては，
介護保険制度上，公民の主体を問わず原則として一定の条件を満たしている事業者は，県の指定を受けることができることになっておりますけれども，本市としては，事業者の指定を受けることは考えておりません。
昨年９月に千葉県が実施した
介護支援専門員実務研修受講試験の結果，本市に勤務先を有する合格者は326人，在住の合格者が351人ということで，いわゆる
介護支援専門員の状況はそういう状況になってございます。
次に，
指定居宅介護支援事業者の申請受け付けが今月14日から県において開始されておりますけれども，現時点では，
指定居宅介護支援事業者に属してケアプラン作成に従事する
介護支援専門員の人数については，把握ができていない状況にございます。
また，本年７月25日には，２回目の実務研修受講試験が予定されていることから，その合格者も見込まれるところでございます。
次に，学童保育についての質問にお答えいたします。
まず，各ルームからの回答や要望についてのお尋ねでありますけれども，現在，学校外ルームについて，施設等の取り扱いに関し，運営委員長初めルーム関係者から説明を受けるなど，個別に調査を進めているところでありますが，現段階における各ルームからの要望としましては，施設の移転や修繕等に関すること，開設時間の延長に関すること，また指導員の継続雇用に関することなどが主な要望内容になってございます。
次に，指導員の配置についての２点の質問でありますけれども，一括してお答えいたします。
指導員の配置につきましては，40人までのルームにつきましては，基本的には２人の指導員の配置で円滑なルームの運営がされるものと考えております。しかしながら，基本的枠組みの中では，他のルームと状況が著しく異なり，特に必要と認める場合は，補助指導員を加配することとしていることから，障害児を受け入れる場合も含み，状況に応じこれを適用して対応していきたいと考えております。
次に，指導員の継続雇用について，指導員の希望により継続雇用すべきではないかとのお尋ねでありますが，指導員は，これまでは各運営委員会が雇用しておりましたけれども，新たな制度のもとでは，運営主体となります
社会福祉協議会が雇用することになります。
そこで，
社会福祉協議会では，事業の受託者としての運営責任や指導員の身分保障責任を負うことから，採用に当たっては試験を行うこととしております。
なお，試験に当たりましては，よりよい人材の確保を図る観点から，現在の指導員はもちろんのこと，広く一般公募を行うこととしております。
次に，乳幼児医療費の無料化についての質問にお答えいたします。
まず，現物給付方式についての質問でありますが，一括してお答えいたします。
現物給付方式によります助成につきましては，償還払いと比べまして，保護者にとりまして，利便性が高いことは十分認識をしておるところでございます。このため，本市としましては，現物給付を実施する場合には，医療費の審査，支払い事務につきましては，その専門機関であります千葉県
国民健康保険団体連合会へ委託することが適切であると考え，協議をしておりますけれども，同連合会からは，県内統一実施で行うことが求められております。
このため，毎年千葉県市長会を通じまして，県に対し現物給付の実施を要望しておりますけれども，県からは，医療機関における請求事務量の問題などの課題がありまして，現在のところ実施は困難であるということでの回答を得ている状況にございます。
次に，医療費の無料化の対象年齢の拡大についてお答えいたします。
まず，現行の３歳未満児までの内容につきまして，就学前までに段階的に拡大を図ることについてでございますが，本市におきましても，これまで段階的に医療助成につきまして，制度の拡充を図ってきておりまして，平成10年度においては，３歳未満児まで所得制限なしに入通院全額助成とする制度の拡充を図ったところでございます。
この内容につきまして，他の政令指定都市と比較してみますと，本市と同様に，３歳未満児まで所得制限なしで全額助成している都市は名古屋市のみという状況にございまして，他の都市はそこまで至っていない状況にございます。
したがいまして，このような状況や現下の本市の財政状況等を総合的に勘案しますと，無料化の年齢拡大につきましては，現状においては困難ではないかと考えております。
また，３歳まで，あるいは４歳，５歳，６歳まで無料化を拡大した場合，それぞれの所要額につきましては，平成11年度の当初予算ベースにおきますゼロ歳児から２歳児まで助成額の平均で申し上げますと，１歳の拡大につきまして，約１億9,000万円程度の予算が必要になるものと見込まれます。
以上で終わります。
7 ◯議長（向後一夫君） 教育長。
8 ◯教育長（加藤元則君） 質問２，学童保育についてのうち，所管について順次お答えをいたします。
まず，子どもルームの施設の現状等についてどのように把握しているのかという御質問でございますが，施設につきましては，各運営委員会が独自に確保し，運営を行っており，老朽化等の課題のある施設の詳細については把握しておりません。
しかし，現在，子どもルームの改善に御賛同をいただいた運営委員会の施設調査を開始したところでございまして，今後，改修等の必要なルームの実態が明らかになってくるものと理解しております。
次に，今年度の予算の10カ所の改修はどこかとのお尋ねでございますが，先ほど申し上げましたとおり，現在，施設の調査を開始したところでありまして，それをもとに各ルームごとの改善方針をまとめ，必要があるところは改修していくこととしております。
次に，来年度の空き教室は幾つあるのかとの御質問でございますが，来年度の空き教室につきましては，その年度当初において，それぞれの学校の学級数が確定することにより空き教室が特定されますので，現時点での数は確定できません。したがって，どれだけ利用できるかという点につきましても，現時点では不明でございます。
なお，来年度の諸計画を策定する段階におきまして，具体的な推計をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
9 ◯議長（向後一夫君） 建設局長。
10 ◯建設局長（宮崎益雄君） 地域問題の幕張本郷周辺について３点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
まず，１点目のバス停の屋根の追加でございますが，幕張本郷駅の駅前広場は，高い水準で整備されており，現在の屋根についても，可能な範囲で追加整備をしたものでございまして，御理解をいただきたい，このように思います。
２点目の鉄砲塚跨線橋の風よけ対策についてでございますが，車両の総重量等の制限が緩和されまして，総重量が20トンから25トンに引き上げられたことから，車両の大型化への対応が可能かどうか，構造調査を実施いたしたところでございます。
この結果，現段階の調査では，車両の大型化に対応できない状況であることから，つまり現場での実地審査，さらなる調査を加える必要があります。
御質問の施設を設置した場合，構造物に負荷を与えることとなりますので，設置につきましては，現段階では難しい状況にありますが，今後，可能性について研究してまいりたい，このように考えております。
３点目は，跨線橋の海側交差点の事故防止対策でございますが，この交差点は，駅前広場に通ずる道路が交差点に近接しておりまして，複雑な交通の流れとなっております。
抜本的な対応策につきましては，車線の増設ではなく，右折信号による対応が効果的であると考えております。違法駐車対策も含め千葉県公安委員会と所轄警察署に強く要望してまいりたいと存じております。
以上でございます。
11 ◯議長（向後一夫君） 環境局長。
12 ◯環境局長（高橋紀一君） ＪＲ新検見川駅のトイレの設置についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり，主要な駅など乗降客が多く，かつ駅前広場に余裕のある駅に設置をされております。公衆用トイレを設置するには，用地の確保，上下水道，電気等が必要ですし，何よりもまず地域の方々の御理解が必要となってまいります。
ＪＲ新検見川駅について申し上げますと，駅前広場に余裕がなく，現状での歩道部分では朝夕のラッシュ時等において，歩行者の安全な通行に支障となることが考えられますことから，現時点では設置することは難しく，今後，駅前広場の改善等の時点で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（向後一夫君） 中村公江議員。
14 ◯12番（中村公江君） ２回目の質問を行います。
第１に，介護保険についてです。
一つ目は，
高齢者福祉推進計画についてです。
その第１は，
特別養護老人ホームについて伺います。施設入所待ちは１年から１年半もかかると言われています。今年度に美浜園がオープンし，50名が解消されるだけです。これではとても実態には見合わないのではないでしょうか。
特別養護老人ホームをもっと早急に，必要なだけ建設すべきではないでしょうか。お答えください。
第２に，ヘルパーの達成状況について伺います。昨年度の整備目標の達成状況について回答がありました。それによると，デイサービスとショートステイは100％となっています。それに比べるとヘルパーは45.2％しか達成されていません。なぜなのか伺います。
第３に，ヘルパーは，今年度何人ふやすのでしょうか。それは，常勤なのか，登録なのか，伺います。常勤をふやすべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。お答えください。
第４に，計画の見直しについて伺います。市の
高齢者実態調査報告書で，在宅で介護を受けたい希望が７割いることに対して，私がお聞きした回答がありませんでした。
そこで伺います。
国からの参酌標準等をもとに，
介護保険事業計画及び
高齢者福祉推進計画を策定すると言っておられます。その参酌基準とはどういうことなのでしょうか。お答えください。
第５に，デイサービスについては，計画の見直しをしていく中で，中学校区ごとに１カ所設置する必要があると私たちは考えておりますが，市当局はどのようにお考えでしょうか。再度お答えください。
二つ目は，保険料，利用料について伺います。
第１に，保険料について伺います。保険料については，ほぼ全国平均的な水準と言っておられますが，平均で3,000円ということになるのでしょうか。お聞きします。
第２に，保険料の減免について伺います。今，千葉市で40歳から64歳までの国民健康保険加入者で保険料の未納者は１万人を超えています。このような方からも保険料を徴収するのでしょうか。お聞きします。
年金が月額１万5,000円の方からも保険料を天引きすることになっていますが，本当でしょうか。実際に払えるのでしょうか。やはり減免制度をつくるべきではないかと思います。お答えください。
第３は，保険料減免について，国会の答弁について伺います。１月27日の衆議院予算委員会で，日本共産党の児玉健次議員が，国保料について，市町村は減免に関する条例を制定することが可能であり，介護保険においても同様と考えてよいかと質問しました。これに対し厚生大臣は，基本的にはその方向で考えているという答弁がされております。その後，厚生省から連絡文書は届いていませんでしょうか。伺います。
第４は，保険料を払えなければ利用もできなくなるのではないでしょうか。お答えください。
第５は，利用料について伺います。低所得を理由とした減免の仕組みは設けられていないというお答えでした。そうすると，低所得の方は利用ができなくなるのではないでしょうか。お答えください。
第６は，利用料の減免についてです。６月９日に全国市長会が行われました。その総会の中で，低所得者に対する利用者負担の軽減の措置などで，国の財政支援を求める決議を上げています。保険料と同様の減免措置を検討すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
三つ目は，ケアプランについて伺います。
第１は，
指定居宅介護支援事業者についてです。千葉市は事業者の指定を受けることは考えていないとの答弁がありましたが，なぜ事業者にならないのでしょうか。なるべきではないでしょうか。お答えください。
第２は，市の公的責任について伺います。現在，各区の福祉事務所では，高齢者のいろいろな相談を受けて対応していると思います。千葉市が事業者にならないということは，市が介護保険の申請受理，介護認定，保険料の徴収のみを行って，あとは民間にお任せし，直接サービスの福祉から撤退することになるのではないでしょうか。これでは，公的責任がなくなってしまうのではありませんか，伺います。
第３は，
介護支援専門員に受かった方について伺います。合格者のうち市職員の方は何人いらっしゃるでしょうか，伺います。
第４に，７月の試験受験者について伺います。７月25日には２回目の試験が予定されておりますが，市の職員が何人くらい受けるのでしょうか。お答えください。
第２に，学童保育についてです。
一つ目は，施設の問題です。施設の現状について，老朽化等課題のある施設の詳細については把握をしておりませんという答弁でした。先日，私たちが現地を視察した結果については，１回目の質問で申し上げました。その際，どこのルームでも，市の方から見に来てくださっているというお話を指導員の方から伺いました。
そこで質問します。
第１に，この３カ所について，老朽化等課題があるとは思わなかったのでしょうか，伺います。
また，これらの施設が子どもルームの施設として適切であると考えてお帰りになったんでしょうか，伺います。
第２に，施設の10カ所の改修についてですが，市は施設の調査を開始したところであり，それをもとに各ルームごとの改善方針をまとめ，必要があるところは改修していくと答弁されました。
それでは伺いますが，学校のルームばかりではなくて，学校外のルームも当然改修の対象になるのか，伺います。
私たちは，施設の改修に当たっては，老朽化が著しいところから進めるべきではないかと考えています。この点についてお答えください。
第３に，空き教室の問題です。空き教室について確定できません，不明でございますというお答えをいただきました。しかし，今使用している施設の老朽化が著しいというところに対して，市はどのように考えているのか伺います。市の責任で場所の確保をしながら進めていくべきではないでしょうか。例えば学校の校庭に学童保育のルームを設置するとかが求められています。見解を伺います。
第４に，あるルームでは３校から子供たちが通っています。遠いところで１時間もかけて子供たちが歩いてきています。そのため，父母が迎えに行かなければなりません。新しい制度に移行する時期に分離をして，新たにルームをつくることが必要ではないでしょうか。これは，市が責任を持ってやるべきだと思いますが，いかがでしょうか。お答えください。
三つ目は，指導員の配置についてです。指導員の配置については，基本的には40人まで２人の指導員で円滑な運営が図れるものと答弁がありました。しかし，施設上，子供を戸外で遊ばせるために誘導していくことを配慮しないといけない施設もあります。児童の人数と指導員の人数を機械的に頭割りできないのではないでしょうか。現に30名以上いる14ルーム中12のルームが補助指導員を常時配置して３人の体制にしています。船橋市の公設公営化に向けての基本方針では，児童の定員40人に対して３人配置するとなっています。
そこで伺います。
第１に，千葉市でも船橋と同じように40人までは３人の指導員の配置をすべきではないでしょうか。見解を伺います。
第２に，指導員の加配についてです。特に必要と認める場合というのは，だれが必要と認める判断をするのでしょうか。現場の指導員の判断で必要と思ったらこれに該当するのでしょうか，伺います。
第３に，現在，障害児の受け入れをしているルームは，全体のルームのうちどれくらいありますか，伺います。そして，既に加配がされているのでしょうか，伺います。
四つ目は，指導員の継続雇用についてです。
社会福祉協議会では，事業の受託者としての運営責任や指導員の身分保障責任を負うことから試験を行うという答弁でした。指導員の身分について改めて伺います。身分保障の責任とはどういう中身でしょうか，伺います。
次に，現状のように指導員は年間2,000時間もの保育時間があり，そして学校の都合で一日勤務など年間を通して拘束されます。定額の時給制，社会保険もない，生活できない指導員では長続きできなく，法的に見ても許されるものではないという声もあります。親を初め関係者に行ったアンケートの結果では，96％が指導員の継続雇用を望んでいます。混乱なく移行するためには，再度検討してくださることを求めます。お答えください。
第３に，乳幼児の医療費無料化についてです。
現物給付は，保護者にとって利便性が高いことは十分認識しているということです。しかし，国保連合会から県内統一でないと無理だという回答でした。私が国保連合会に問い合わせしたところ，県内でも松戸市や流山市でも現物給付を実施しています。なお，これにかかわる事務手数料は，１件当たり96円50銭ということでした。昨年度の実績，16万2,444件で計算しても1,560万円ほどでできるのです。千葉市にやる気があればできるのではないでしょうか。現物給付にすることを再度求めます。
医療費の無料化は，保健予防の充実につながります。例えば，子供の小児ぜんそくなどは，認定されるために，同じ医療機関に少なくとも半年間の通院が必要とされます。その期間中は３割の医療負担がのしかかってくるわけです。気管支拡張薬や去たん剤など，通院の費用だけでも月々6,000円から7,000円程度かかり，入院の費用などは，程度にもよりますが，保険診療分だけでも５万円ほどかかります。そして食事代などの自己負担，親の付き添いによるもろもろの経費などを合算すれば，優に10万円近くかかるわけです。もしこの金銭面を気にしないで受診できれば，最後まで病院で治ったかどうかを受診しに行かれます。そしてちょっと心配な軽症なうちに受診さえすれば，病気の早期発見につながります。
お隣の東京都では，今年度に医療費助成制度の実施予定を含めますと，就学前まで無料化が22の区で実施され，残りの１区は６歳未満で実施しています。市はすべて４歳未満まで実施しています。ほかの町村も４歳未満ばかりです。
千葉市は，東京から引っ越してきた人にとっては，医療費が高い，保育料が高い，子育て環境が悪いと驚かれています。その一つが，乳幼児医療費の助成制度だと思います。今，少子化と言われている中で，年齢拡大は急務ではないでしょうか。１歳の拡大につき１億9,000万円程度必要と答弁がされましたが，とりあえず４歳未満まで助成を行うよう求めます。見解をお聞きいたします。
第４に，地域問題についてです。
幕張本郷駅周辺の問題については，鉄砲塚跨線橋の風よけ対策と交差点での事故防止対策について，住民の方から強い要望ですので，早急に対策を講じていただくよう求めておきます。
第１に，幕張本郷駅でのバス停についてです。屋根の追加の件では，高い水準で整備されたとのお答えですが，やはり要望があるのですから，御検討ください。
第２に，ＪＲ新検見川駅のトイレ設置についてです。駅構外のトイレがあれば，多くの方に利用されているわけです。駅前広場の改善の時点で検討するとおっしゃらずに，用地確保について詳しく調査をすることが求められていると思います。該当する場所がないようでしたら，ＪＲとの協議をすることを含めて検討することを求めます。
２回目の質問を終わります。
15 ◯議長（向後一夫君） 保健福祉局長。
16
◯保健福祉局長（松田 將君） ２回目の質問にお答えいたします。
まず，
介護保険制度についての質問にお答えいたします。何点か質問いただきましたけれども，まず，
特別養護老人ホームの整備，それから
デイサービスセンターの整備については一括してお答えします。
先ほど答弁しましたけれども，
特別養護老人ホーム，デイサービスの整備状況につきましては，現行の
高齢者福祉推進計画の整備目標と対した状況では，100％の状況になってございまして，いずれにしましても，平成12年度以降の整備につきましては，今後，
介護保険事業計画，高齢者保健福祉推進計画の策定作業の中で，ニーズに見合った整備目標を設定し，計画的にサービスの整備に努めてまいりたいと考えております。
次に，ヘルパーの達成状況が低いのではないかというお尋ねでありますけれども，
ホームヘルパーの確保につきましては，いずれにいたしましても，養成研修の定員増を図るなど，目標の達成に努力しているところでございまして，今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
次に，ヘルパーにつきまして，今年度何人ふやすのか，また常勤なのかどうかということでのお尋ねでありますけれども，今年度のヘルパーにつきましては，300人の増員を予定しております。この増員につきましては，登録ヘルパーという形での予定になってございます。
常勤ヘルパーをふやすべきとの御指摘でありますけれども，現在，
介護保険制度の実施を踏まえまして，
社会福祉協議会の方でも，
ホームヘルパー事業についてどのような体制で臨むか鋭意検討しているところでございまして，この中で今後の対応については検討を進める形になると考えております。
次に，
介護保険事業計画，
高齢者福祉推進計画の策定の中で答弁申し上げました参酌基準とは何かということでのお尋ねでございますけれども，この参酌基準は，12年度以降
介護保険事業計画等を策定する際に，サービスの基盤となります在宅施設サービスの整備目標を設定するに当たりまして，どういった目安で整備目標を設定するかということで，国から示されております基準でございます。
次に，保険料，利用料の関係についての質問にお答えします。
まず，保険料水準について，全国平均的な水準という私の答弁についてのお尋ねでございますけれども，保険料の平均的な水準と申し上げましたのは，あくまでも本市の高齢化率，それから施設，在宅のサービスの整備状況から，形成的に申し上げたものでございます。
次に，保険料の減免制度についてのお尋ねでございますけれども，保険料の減免につきましては，現在，国で示されているもので申し上げますと，災害等による負担能力の低下が認められた場合に減免措置が講じられるという形になってございまして，本市としましては，国から提示される準則に沿って検討していきたいというふうに考えております。
それから，保険料の減免に関する国会の答弁の中での関係で，厚生大臣の答弁に関連して，連絡文書が届いているかということでございますけれども，具体的に保険料の減免について，指示等した文書は届いておりません。
次に，保険料を払えなければ利用もできなくなるのかということでのお尋ねでございますけれども，保険料を滞納等をした場合につきましては，制度上は現物給付が償還払い化される，さらには給付の一部，あるいは全部の差しとめというような仕組みになっているところでございます。
次に，利用料についての減免の仕組みについてのお尋ねでございますけれども，利用料の減免につきましては，先ほども答弁したところでございますけれども，制度上は災害等による一時的な収入減少等の場合に限られておりまして，低所得等を理由とした減免の仕組みは設けられていないところでございます。
しかしながら，先ほどもこれも答弁しておりますけれども，低所得者につきましては，
高額介護サービス費について，一般の場合に比べまして，限度額が低い水準に設定される，さらには食費の標準負担額についても配慮されるという形になってございます。
次に，利用料の減免について，保険料と同様の減免措置を検討すべきということでの見解を求められておりますけれども，特に，利用料の減免につきましては，まずは国の方で統一的な基準をつくるべきであろうというふうに考えております。基準があいまいのままで保険者たる自治体の判断にいろいろばらつきが出るというのは大変問題だというふうに考えておりまして，これにつきましては，指定都市の会議等を通じまして，全国統一的にやるということと必要な財源措置を国に求めるような要望をしているところでございます。
次に，ケアプランの関係についての質問にお答えいたします。
まず，
指定居宅介護支援事業者についてでありますけれども，千葉市がなぜ事業主にならないのか，さらに市の公的責任ということでのお尋ねでございますけれども，これにつきましては，一括してお答えしたいと思いますけれども，
介護保険制度につきましては，市町村が保険者として事業運営をするわけでございまして，基本的には，本市としましては，事業運営責任を担いつつ，サービスにつきましては，
介護保険制度の中では，民間，事業者を含めまして，幅広くサービス提供しながらサービスの充実を図っていくということになっておりますので，現在，千葉市としましても，民間の各種事業者とも説明会，連絡会等をしているところでございまして，サービスにつきましては，そういった中での民間の参入を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に，
介護支援専門員の関係でございますけれども，市職員の方で何人合格されているのかということでございますけれども，県の方から市町村に公開することについて，本人の同意を得ているという条件つきでございますけれども，そうした条件つきで公表された資料によりますと，勤務先が本市になっている方は３人あるという状況になっております。
次に，２回目の７月25日の試験に市の職員が何人ぐらい受けるのかということでありますけれども，この試験につきましては，基本的には個人の判断，希望により受験するということで考えておりまして，把握していないところでございます。
次に，学童保育についての質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，３校から子供が通っているルームがあるということでありまして，そうした場合には，分離をして新たにルームをつくってはどうかということでのお尋ねでありますけれども，ルームの分離につきましては，分離した場合の各ルームにつきまして，おおむね20名以上の入会希望者が長期間見込まれる場合という，新規の開設基準を満たし，児童や保護者につきましても，分離を希望している，こういった状況にありますれば，市としても分離の方向で検討していくことになるのではないかと考えております。
次に，指導員の配置基準についての質問でございますけれども，指導員の配置につきましては，これも先ほど答弁したところでございますけれども，他のルームと状況が著しく異なり，特に必要と認める場合は補助指導員を加配することとしておりまして，基本的には２人の配置で円滑なルーム運営が図られるものというふうに考えております。
次に，指導員の加配について，特に必要と認める場合という，この判断はだれがするのかということでの質問でございますけれども，市は事業主体としまして，また社協につきましては，運営主体ということでございますので，それぞれが実際の職員の配置につきましては，判断をする形になると思いますが，実際の配置につきましては社協で行う形になると思います。社協が判断する上では，現場の指導員の意見を聞きながら判断することになると考えております。
次に，指導員の継続雇用の関係についての質問でありますが，まず，身分保障の責任という内容についてのお尋ねでありますけれども，先ほど答弁申し上げました指導員の身分保障の責任と申し上げた趣旨でありますけれども，これは，事業の受託者としての
社会福祉協議会は，雇用主としての責任があるという趣旨での答弁をさせていただいたものでございます。
次に，指導員の継続雇用についての再度の質問でありますけれども，継続雇用につきましては，新たに指導員を雇用することとなります
社会福祉協議会としましては，事業受託者としての運営責任等を有することから，広く一般公募をしまして，採用試験を実施して行うこととしているところでございます。
次に，乳幼児の医療費の無料化の関係についての質問にお答えいたします。
まず，現物給付化についてのお尋ねでありますけれども，まず，御質問の中で，県内の松戸市あるいは流山市についての御指摘がありましたけれども，私どもが理解している範囲では，例えば，松戸市等におきましては，国保のみ現物払いが可能になっているというような状況でございまして，国保とサラリーマンが被保険者である社会保険とでは取り扱いが異なっているという状況になってございます。
いずれにしましても，この現物給付化につきましては，毎年，市長会等を通じまして県に要望しているところでございますけれども，現段階では県の方からは，県内統一実施ということでの回答を得ている状況にある段階であります。
最後に，４歳未満まで助成対象を拡大すべきではないかということでの御質問でありますけれども，現行の所得制限なしに入通院，３歳未満まで実施しております本市の制度につきましては，他の政令指定都市等と比較しましても遜色のない内容ではないかということで考えておりまして，いずれにいたしましても，本市の財政状況等を勘案しますと，困難というふうに考えているところでございます。
以上で終わります。
17 ◯議長（向後一夫君） 教育長。
18 ◯教育長（加藤元則君） 学童保育のうち施設問題につきまして，２回目の御質問にお答えいたします。関連がございますので，一括して御答弁申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたとおり，詳細につきましては，現在，賛同いただきましたルーム施設につきまして，学校内外の調査を実施いたしております。今後，老朽化しているところを優先しながら改修計画を立てる中で，場所等を含め具体的な検討をしてまいりたいと存じます。
次に，障害児を受け入れているルーム数等についてでございますが，障害児の受け入れにつきましては，各運営委員会の独自の判断で現在実施しており，また指導員を加配しているルーム数等につきましても，正確に把握いたしておりません。
以上でございます。
19 ◯議長（向後一夫君） 建設局長。
20 ◯建設局長（宮崎益雄君） 幕張本郷駅のバス停屋根の増設について検討されたい，２回目の御質問でございますが，ゼロ番，１番線の空き部分がございますが，このスペースは駅利用者の通路となっております。これに屋根を増設することは，通行者を阻害するおそれがございますので，難しいものと考えております。御理解をいただきたいと思います。
21 ◯議長（向後一夫君） 環境局長。
22 ◯環境局長（高橋紀一君） ＪＲ新検見川駅のトイレの設置についての２回目の御質問にお答えを申し上げます。
用地選びの段階でＪＲと協議してはとのことでございます。設置するに当たりましては，前提条件として，男女及び身障者用の施設が最低限必要となります。このことから，先ほど御答弁申し上げましたとおり，歩道の利用状況等を考えますと，建設するためのスペースの確保は困難でございます。
以上でございます。
23 ◯議長（向後一夫君） 中村公江議員。
24 ◯12番（中村公江君） ３回目の質問を行います。
保健福祉局長の答弁は，お金のない人は介護保険は受けられないと理解しました。
介護保険について，群馬県の上野村では，保険料が県下で最高の3,800円になる見通しで，高齢者の負担が大き過ぎると保険料の未納を招くと，昨年から70歳以上の方に高齢者特別給付金を支給しています。村長さんは，高齢者はぎりぎりの生活をしている。保険料を払えないからといってサービスをとめることはできないと話し，事実上，村で保険料を肩がわりすることになったのです。お年寄りの実態をつかんだ上での対策を行っている一例です。
このように，保険料滞納者への制裁措置を考えるよりも，自治体の裁量で助成制度を検討するべきだと思いますが，いかがでしょうか。
次に，財源については，高齢者福祉から介護保険に移行することで自治体の負担は50％から12.5％へと減るわけですから，この財源で現行サービスの維持，充実が求められています。
市が実施した高齢者等実態報告書によれば，一般高齢者の
介護保険制度利用の意向について，７割がすぐに利用したいとなっています。介護度が重くなるにつれ利用したい方の比率が高まっています。国の定めた基準では，この切実な声を反映させるならば，施設も人も足りません。現状に合ったものに修正すべきではないでしょうか，お答えください。
特に，
特別養護老人ホームは，現在，措置制度のもとで，ついの住みかというのが現状です。ところが，介護保険実施後５年後には，モデル調査の結果，約100人が退所せざるを得ない状況が予想されます。ある特養ホームでは，ホーム創設後20年以上入所している方もあるそうです。そのような中，一体，５年後にどこに帰るところがあるのでしょうか。
けさの毎日新聞でも，入所できず待機しているケースについても，サービスを提供するよう厚生省も求めています。見解を伺います。
日本共産党は，今緊急に重要なこととして四つのことを提案しています。政府が，準備状況と問題点について調査を行い，国民に説明すること。少なくとも認定外しとなる人がどれだけ生まれるか，どれだけの介護体制がとれるかなど，市町村ごとの全国調査が緊急に必要であること。
２，介護サービス基盤整備の促進や目標の是正とともに，低所得者への減免，保険料の全体的な引き下げ，認定の仕組みの改革など，最低限必要な制度改正を行うこと。
３，保険料の徴収は，一定のサービスを提供できる基盤ができ，制度改革ができるまで延期すること。
４，延期期間の介護サービスは，現状より後退させないことを前提に過渡的な措置を講じることを提案しています。
この提案に対して見解を伺います。
学童保育の施設問題でも，実態についてはある程度承知していると回答するよりも，適切な対応を早急にするべきだと思います。
先日，各会派に対し，千葉市学童保育連絡協議会から要請を受けました。それは，改善に当たっては26年の実績と経験を継承し，混乱なく進めてほしいということです。施設の問題については，劣悪な施設の順に改善をしてほしい。指導員の継続雇用は，子供たちにとっても，関係者にとっても，混乱なく円滑に移行する上で不可欠な課題です。関係者との話し合いを引き続きとるよう強く求めます。
千葉市と同じようなやり方を実施している埼玉の春日部市では，昨年４月，学童保育が公営化し，指導員の問題では混乱が生じています。子供たちを中心に据えた学童保育でなければなりません。子供たちに混乱を招くようでは，父母は安心して働くことはできません。指導員の継続雇用について再度検討するよう求めます。
少子高齢化が進んでいく中で，お子さんを大切にしていく施策を必要にあわせて十分に行うことが求められています。学童保育の充実や乳幼児の医療費の無料化などを行えば，子供を産み，育てやすい環境をつくるのではないでしょうか。人にやさしい千葉市，または大都市にふさわしい千葉市としてうたっているのであれば，実現すべきではないでしょうか。
千葉市は，税金のむだ遣いと言われている大型開発に今年度だけでも200億円あると日本共産党議員団では試算しました。せめてこの１割を医療費の無料化に回せば，４歳未満までの現物支給ができます。今，若いお母さんたちの願いは，安心して医療にかかれることです。この不況のさなか，受診抑制している実態もあるのですから，医療費の無料化の実現を早期に望んで私の質問を終わります。
25 ◯議長（向後一夫君） 保健福祉局長。
26
◯保健福祉局長（松田 將君） ３回目の質問にお答えいたします。
まず，介護保険について，保険料の減免措置等自治体の裁量で実施すべきではないかということでの質問でありますけれども，今回の
介護保険制度は，基本的には社会保険方式で運営するという仕組みになっております。こういった中での対応が基本的に大事だと思っておりますけれども，減免措置云々につきましては，特に現在，国レベルでもいろいろ議論があるやに聞いておりますので，いずれにしろ国で統一的な基準が示されれば，それに従った対応を図りたいというふうに考えております。
２点目に，自治体の財源を使ってさらに福祉の充実，さらには
特別養護老人ホームの利用者について，特に５年の経過措置が終わった際について，きちんと対応できるようにすべきではないかということでございますけれども，いずれにしましても，
介護保険制度の実施に向けて努力をすべきとともに，さらに介護保険の対象外の各種の高齢者に対する保健福祉サービスにつきましては，現在，
高齢者福祉推進計画等の策定作業を進めておりますけれども，その中で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に，共産党の基本的な方針としてのお考えの中で，３点あったかと思いますけれども，これについての見解でありますけれども，基本的に，まずこの
介護保険制度につきましては，現在の高齢化の急速な進行，それから要介護者の急速な増大ということを踏まえまして，できるだけサービス基盤を整えた上で，予定どおり来年４月からの実施が不可欠であろうというふうに考えておるところでございます。
いずれにしましても，本市におきましても，
介護保険制度の円滑な実施準備とともに，
介護保険制度の対象から外れる方々に対する保健福祉サービスにつきましては，十分な対応ができるように今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に，学童保育の関係で，指導員の継続雇用についてのお尋ねでありますけれども，いずれにいたしましても，この事業の受託者としまして，
社会福祉協議会の方では，運営責任を有するという観点から，指導員につきましては，現行の指導員を含めまして，広く一般公募をし，採用試験をするということで考えているところでございます。
次に，乳幼児医療の関係でございますが，その充実，現物給付等も含めてということでございますけれども，いずれにしましても，現物給付化につきましては，その重要性，利便性を認識しておるところでございまして，引き続き県への働きかけ等をしてまいりたいというふうに考えております。
年齢の拡大につきましては，先ほどから答弁しておりますけれども，現状では困難というふうに考えているところでございます。
以上で終わります。
27 ◯議長（向後一夫君） 中村公江議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。２番・高野晴美議員。
〔２番・高野晴美君 登壇，拍手〕
28 ◯２番（高野晴美君） 市民ネットワークの高野晴美です。通告に従いまして質問いたします。初めての質問です。よろしくお願いいたします。
まず，ごみの問題について伺います。
厚生省は，燃やして埋めるこれまでの廃棄物処理のあり方を変えて，減量化，リサイクル中心の廃棄物処理を進めていくとのことです。家庭ごみなどの処理について，有料化することでごみの減量化が進むとの考え方を初めて打ち出しました。不法投棄監視員やマニフェスト制度普及指導員の新設など，不法投棄についての対策を強化し，市町村の焼却施設への補助も行います。これは，消費者にごみの排出を抑制させ，企業にはごみの出ない製品づくりを促す効果的な制度であると言っております。ごみの処理について，燃やさず減量化し，リサイクルするという考え方には賛成です。
しかしながら，ごみが出にくい社会制度の必要性を求めるならば，有料化による消費者のごみを出さない，ごみになるものを買わないなどの考え方にばかり頼るのではなく，製造者責任を明らかにし，リサイクルを進めるべきだと考えます。
今，市民の環境に対する関心は高く，独自に環境会計といった考え方を採用する企業もあります。そうした環境対策への取り組みは，消費者にとっても歓迎すべきことであり，企業イメージのアップにつながるとも考えられます。
それでは，ダイオキシンについて伺います。
千葉市では，５月発行のエコライフちばで，平成10年度一般大気環境中のダイオキシン類調査結果を公表しました。市内10カ所の観測地点は，各区１カ所に加えて臨海部工業地域，隣接工業地域，郊外地，各１カ所となっています。１年のうち４回，施設ごとに行われた調査の平均値では，花見川第一小学校の0.96ピコグラムが最高値となり，環境庁の定める大気環境指針0.8ピコグラムを上回りました。さらに，ことし１月の調査結果は，10地点全部で1.2ピコグラムを超える結果となりました。この調査結果を見ますと，夏場にばらつきが見られる以外は，どの地点でも，春，夏，秋は低く，冬場は高いという傾向があります。冬場は空気が拡散しにくくなるとのことですが，先ほど申しましたように，10地点すべてで指針値の0.8ピコグラムを上回ったわけですから，この点についてはどのようにお考えになりますか，お聞かせください。
大気中のダイオキシンについては，焼却施設に原因があると言われます。今，規制を受けている焼却炉は８施設あるそうですが，調査結果について，ダイオキシンの値はどのくらいでしょうか。その値についてどのように考えられるか，お聞かせください。
また，今，規制されていない事業所の小規模焼却炉は5,000施設ほどあるそうですが，それについてのダイオキシン類の測定は実施されましたでしょうか。実施されていれば，その結果と，どのように行われたかをお聞かせください。
規制のない小規模焼却炉から排出されるいわゆる煙ですけれども，かなり重たそうで，その周辺の地面に落ちてくると考えられます。市では，土壌３地点，河川水２地点，底質２地点についても調査を行い，結果については問題のない範囲であると述べられていますが，今後，調べる地点をふやしてほしいと考えますけれども，その点についてお聞かせください。
また，煙についてですが，ダイオキシンの問題もあり，いろいろ関心を持たれる市民も多いかと思います。野焼きにしろ焼却炉からの煙にしろ，市の方に連絡をしたいのだけれど，どこに連絡すればいいのかわからないといった声を聞きますが，その辺のことについて，どのようになっているのか，お答えください。
次に，焼却炉の廃棄後の処理について伺います。
家庭用小型焼却炉の無料回収が３月で終わり，期間中に4,000台ほど回収されたとのことです。無料回収ということもありますが，自主規制という形であり，ダイオキシンに対する市民の関心の高さも感じられる数だと思います。
各清掃工場では，昨年７月の労働省の通達により，作業環境の測定にダイオキシン類の項目を追加したということです。家庭用小型焼却炉はダイオキシンを発生する危険があるということで回収したものです。収集作業を行った方々への安全対策とその後の処理はどのように行われましたか。
４月以降の回収については，有料で粗大ごみとして扱うとのことでしたが，その収集方法で実際に作業する方の安全は確保されるでしょうか。お聞かせください。
また，規模はかなり異なりますが，平成14年に新港の清掃工場が新しくなることで今までの焼却炉が廃棄されます。その作業に当たり，焼却炉の中のダイオキシンの測定は行われることでしょうが，解体時における作業される方の安全の確保などはどのように行われますか。
ダイオキシンの汚染で問題になった焼却炉ではありますけれども，大阪の能勢町の場合，ごみ焼却施設の解体の費用は建設費の約1.4倍かかるとのことでした。安全性を重視してのことと考えられますけれども，千葉市でのごみ焼却炉の解体についての対策をお聞きします。
次に，小中学校から出るごみの処理について伺います。
現在，休止中の小中学校の焼却炉について伺います。
今まで焼却炉で燃やしていたものの現在の処理の方法についてお話しください。
紙類については，資源回収に回されるとお聞きしました。校庭の草，大きな木の枝などは各学校により異なると思います。ごみとして業者に出されるならば，その総量についてもお聞きします。その処理の費用はどのくらいかかって，どこで負担しているのでしょうか。将来は資源化する方向で検討してほしいのですが，いかがでしょうか。
小学校の給食で残った生ごみについての処理もお聞かせください。
中学校の給食については，すべて養豚業者に渡されごみにはならないとのことでした。小学校でもモデルとして，平成８年度より，生ごみ処理機が２台ずつ導入されています。現在，各区に１校，全部で６校設置されています。ことし発行されましたリサイクルハンドブックにも，生きた環境教育として紹介されております。残念ながら先年度までの取り組みとのことでした。一般家庭の生ごみの堆肥化についても進めていきたいとは考えますが，難しい面もあり，小学校ではぜひ取り組んでいただきたいと思っていました。実際に処理機を導入された学校からは，どのような意見が上がってきているか，お聞かせください。
いろいろな機種を導入しているようですが，その中で使いやすいものがあれば，また再開することもありますか。
平成11年第１回定例会の環境局長の答弁で，関係部局と連携をとりながらとありましたが，教育委員会として，学校への設置をどのように評価していますか。
さらに，事業者に対しても，屋外型生ごみ処理機の設置を求めるとありましたけれども，どの事業を念頭に置いているのか，お話しください。
子供たちを取り巻く環境について伺います。
今，普通に暮らしている子供たちの犯罪が大きく目を引くようになりました。また，小さな子供を持つお母さんは，こんなふうに言っております。今は子育てをしにくい時代になったと言われます。私たちの親の世代が育ったころのように，地域に見守られてという時代ではなくなりました。車がふえ，どこにでも自由に行けるようになった反面，交通事故等の心配をしなければなりません。子供が減ったことで子育てが楽になったかというと，密室育児が行われ，親も子も大きなストレスを抱えるようになりました。こうした子供たちやそれを支える親の側面から幾つか質問いたします。
まず，通学路について質問いたします。
小学校に通う子供は，学区の中の通学路を通り学校へと向かいます。通学路は，校長先生が，その道の安全性を考えて選ぶものですけれども，大抵は学校が開校したときからの通学路ということになります。そうした道は，地域の人も小学生の通う通学路であることを認識して，朝夕，子供たちのにぎわいに耳を傾けることと思います。
しかしながら，通学路は，一般の道路でもあり，現在の道路は車が優先され，大変危険なところとなっています。そうした通学路の危険箇所については，各学校で把握し，さまざまな対策がとられていることと思います。校長先生から教育委員会の方へ要望が出され，教育委員会の方では実際に現地を見て後，各関係部局へ要望を送られるということです。具体的に二つの若葉区の事例についてお伺いいたします。
一つ目は，千城台の通学路です。最近，川崎市のＴ字路で，交差点に車がとまっていたために自転車とバイクがぶつかる事故がありました。新聞でも報道されました。ちょうど千城台の通学路で同じような場所がありまして，信号機設置の要望を提出しています。交差点に車がどうしてもとまってしまい，保護者として考えられるのは，信号機を設置して交差点の中に車がとまらないようにしたいとのことでした。車の流れが変わり，子供たちにとって危険な道がふえてきている。歩道のある通学路も例外ではなくなってきていることを思わされます。
二つ目は，みつわ台の通学路です。遊歩道として使われている道路を20年以上にもわたり通学路としても使っているのですけれども，最近この道は実は遊歩道ではなくて，一般の市道だったということで，普通の道路になってしまうかもしれないという話が持ち上がっております。その遊歩道はみつわ台の中心にあって，その道沿いには小学校，中学校，幼稚園などがあり，登校や下校のときも車を気にせずに遊びながらのんびり歩ける道として，子供たちや保護者も安心して使ってきた道です。
千城台の通学路に関しては，一つは，信号機を設置することが考えられます。もう一つは，道の真ん中にグリーンベルトなどを設置して，交差点の中に車が駐車できないような状況をつくり出すことが考えられますが，お考えをお聞かせください。
みつわ台の通学路については，車の通らない遊歩道を通り，学校へ通えることは，私たち子供を持つ親としてはうらやましい限りです。こうした遊歩道は既に車の通っている道をそのように変えることは大変難しいので，ぜひ遊歩道の形で使われることを望みますが，お考えをお聞かせください。
次に，学校給食についてお伺いいたします。
千葉市の学校給食は，小学校は自校方式で，中学校は給食センター方式で始められたということです。小学校では，ランチルームでのバイキング形式の給食などいろいろ工夫され，中学校の給食センターでは，その食材に，千葉の野菜で有機農法に取り組んでいる農家のニンジン，大根，ホウレンソウが使われているということです。安全でおいしい学校給食への努力がうかがわれます。しかし，今，いろいろな食品添加物や遺伝子組みかえ食品が多く出回っているため，その食材の安全性に親として不安を感じることがあります。
さて，今，かなりの割合でアレルギー症状を持つ子供たちがいると言われますが，学校給食に関し，千葉市でアレルギーを持つ児童生徒はどのくらいの割合いるのでしょうか。給食がほとんど食べられず，お弁当を持ってくる児童生徒はそのうち何人ぐらいになるのでしょうか。食物アレルギーを持つ児童生徒に対しての給食のあり方，取り組みについてもお聞かせください。
また，近ごろの食物アレルギーは多様化していると聞きますが，何種類の食品に対するアレルギーが報告されているのか，特にひどい症状を引き起こす食品にはどのようなものがあるのか，お聞かせください。また，小学校，中学校での対応についてお答えください。
遺伝子組みかえ食品については，市民ネットでは，何回か質問してきました。
昨年，イギリスで遺伝子組みかえジャガイモのラットへの有害性が証明されたり，アメリカでは遺伝子組みかえトウモロコシがチョウに被害を及ぼすおそれがあるという研究が報告されています。ＥＵでは表示が義務化されていますが，日本では多くの市民や消費者の団体が表示を求めているのに，いまだに厚生省や農水省は結論を出してはいません。学校給食は成長期の児童生徒に安全な食事を提供する役割を担っているわけですから，安全性に不安のある遺伝子組みかえ食品を原料にしていない食材にかえていくべきだと考えます。食材や調味料についての調査をして，切りかえる方向で検討することを要望しますが，お答えください。
給食の食器の洗浄には主に何が使われているのでしょうか。市民ネットでは，これまでも環境にやさしい石けんの使用を求めてまいりました。今，市内で４校石けんを使用している学校があるそうですが，給食の現場からは，使い勝手，手荒れ等については，どのような報告があるのか，伺います。合成洗剤を使用している学校の現状についてもお聞きします。
次に，地域に開かれた学校についてお伺いいたします。
文部省から，子育ての指針として，乳幼児の親に向けて家族教育手帳が，小中学生の親に向けて家庭教育ノートがことし配られました。子供が起こす深刻な事件を背景に，昨年６月の心の教育の必要性を説いた中央教育審議会の提言を受けてのことです。内容は，我慢を覚えさせる，過保護や過干渉はやめるといったごく当たり前と思われることでした。有馬文部大臣は，従来，家庭での教育に行政が踏み込むことは極力差し控えるべきと考えたが，あえて問題提起をすることにしたと新聞に書いております。2002年，2003年から導入される新しい学習指導要領では，みずから学び，みずから考え，生きる力をはぐくむ教育を進めるとしています。導入に先立ち，来年度からは，例えば総合的な学習の時間を開設することができるようになりました。その時間で家庭を含む地域社会で体験的，または問題解決的な学習を行おうということです。教育を学校，地域，家庭とが協力して行おうということです。
心の教育を進めるために，学校施設としては，心の教室が，さらに心の教室相談員も昨年は配置され，ことしはスクールカウンセラーの配置されていない中学校全校に配置されました。昨年度の相談件数，相談内容等が新聞に載っておりました。スクールカウンセラーへの相談は，児童ばかりではなく教職員からの相談も同じくらいあり，内容は登校拒否についてが一番多くありました。心の教室相談員へは，学業，進路の相談が多く，子供たちにとって気軽に話せる大人として受け入れられているようです。学校長の推薦ということですが，心の教室相談員の年齢，どのような方が選ばれているのか，お答えください。
また，中学生の意見や心の教室相談員のユニークな取り組みなどがあれば，そのこともお聞かせください。
学校教育は地域と家庭と協力しながらとのことですが，地域で子供のために活動している主任児童委員や，家庭訪問教育相談員との連携は教育現場でどのように行われているのでしょうか。心の教室相談員との話し合いの場が持たれているとしたら，どんなことが話し合われるのかお聞かせください。
次に，子供の居場所についてお伺いいたします。
子供の虐待や子育て放棄などのニュースを耳にするたびに，地域とのつながりの希薄な現在の子供やその親の置かれている状況が想像されます。子育てをしている親にとっても，小さな子供にとっても，地域とのつながりはとても大切なことです。同じような世代の親たちが子供たちと一緒に遊び，話し合い，その中に第三者的な立場の児童館の職員がいることで，閉鎖的にならずに，親たちが持つ問題を話し合える，そうした場の必要性を感じます。
千葉市には，そのような親子が自由に気軽に集まれる場所や中学生，高校生を対象とした児童館はありません。今まで千葉市は，公民館やコミュニティセンターといった施設に児童館としての役割をかねて考えていたとのことですけれども，実際には，これらの施設には子供が自由に集える場所はありません。千葉市は，第６次５か年計画の中で児童センターをつくる計画がありますけれども，前回の保健福祉局長の答弁の中で，今年度中は設置場所の検討ということで，まだ白紙の状態だとのことでした。児童センターというと，中高生の居場所としての役割を担える施設になるかと期待しております。児童館は他の都市にいろいろな先例があります。いいとこどりをしていただきたいと考えております。
児童館は，小学生が自由に集える場所としてはもちろんのこと，中高生の居場所としての役割や，さらには小さな子供を育てている家庭の子育て支援的な要素も求められています。千葉市への市民からの児童館に対する要望はどのくらいあるのでしょうか。対象年齢等の要望もあると思いますので，そちらの方もお聞かせください。
また，今回の児童センターについては，新しくつくるという計画ですが，大規模なものではなく，地域において幼児や子育て中の母親などが気軽に利用できる施設として，今ある建物，例えば空き教室を利用してつくるということは考えられますか。計画や取り組みの可能性についてお話しください。
以前，市民ネットで，子供の居場所について質問したときに，教育長の答弁で，公民館などの社会教育施設を利用して子供の居場所づくりを検討するとのことでした。公民館の建てかえのときなどよい機会であると思いますが，具体的に着手している状況についてお答えください。
次に，交通の問題について伺います。
まず，モノレールについて伺います。
千葉都市モノレールは，３月24日，千葉駅・県庁前駅開通以来，千城台から千葉みなとに向かう電車はすべて千葉どまりとなりました。そのことでモノレールの千葉駅ではかなりの混乱が見られたとのことです。苦情も多く寄せられたようで，モノレールの各駅には，県庁前開業後の運行についてと題して，利用者の不満の声に対する回答が張り出されました。利用者からの質問は，先に開業している千葉・千城台間が，２号線で後から開業した千葉みなと・県庁間がなぜ１号線なのか，千城台・千葉みなと間を直通にしてほしい，数の少ない１号線の利用者よりも数の多い２号線の利用者の利便性を考えるべきではないかと言い，千葉都市モノレールはそれに答えて，１号線，２号線は計画のときから決まっていて，数字とは逆に２号線から開業することになった。１号線，２号線は初めから分離運転することになっていて，千城台・千葉みなと間の直通運転は計画されていなかったが，千葉みなと・千葉間が開通したので，暫定的に直通運転を行った。また，県庁前から発車する電車は，構造上千葉駅では折り返しができないため，千城台からの電車が千葉どまりとなる。以上，意図的に１号線の利用者を優遇しているわけではないと答えています。
かなりの苦情が書面で，また駅員さんたちに直接訴えられたとのことです。苦情の多さからすると，千葉駅での乗りかえについて，情報が行き渡っていたか疑問です。千葉駅での乗りかえについては，利用者にどのように伝えられたのでしょうか，お聞かせください。駅への掲示期間はどのくらいでしたか。また，千葉市にも苦情が寄せられていたら，その件数と内容をお聞かせください。
平成10年６月の都市局長の答弁に，今後，構造，利用者の動向を見て決めていきたいとありましたが，実際には２号線の千葉駅での折り返し運転を決定したのはいつですか。お答えください。
市民ネット若葉でも，利用者の声を聞くために，千城台，みつわ台，穴川の３駅で，また小倉台，桜木町には郵送でアンケートを行いました。800枚配り206枚回収いたしました。内容を御紹介いたします。
あなたはモノレールを利用していますか。よく利用する41％，ときどき利用する51％，利用しない８％。何のために利用しますか。複数回答です。通勤通学27％，買い物41％，市役所５％，県庁ゼロ，コミュニティセンター９％，その他33％。路線の変更があることを事前に知っていましたか。知っていた45％，知らない54％。知っていた人の中で何で知りましたか。千葉市の広報51％，駅や電車の中31％，新聞19％。３月24日以降千葉・千葉みなと間を利用しましたか。はい45％，いいえ49％。利用した方は不便を感じましたか。利用した方の中で感じた86％，感じない５％，どちらとも言えない５％。その他の意見，運賃が高いが時間どおりに行けることで利用しているが，今回の変更で不便になった。利用調査をしてからルートを決めてほしかった。市民の足として利用されているのに，今回の変更を見ると，だれのためのモノレールなのかと思う。
アンケートからは，運賃は高くても市民の足として利用者に定着していた千葉都市モノレールの姿が見えてきます。利用者の声を生かすことがモノレールを便利で利用しやすい都市交通に変えていきます。利用者数の増大にもつながると思います。お考えをお聞かせください。
次に，コミュニティバスについてお伺いします。
さらしなバスは，公共交通の及ばない地域の不便解消を目的として，若葉区の泉地区をコミュニティバスとして運行しています。平成10年10月末から運行され，平成11年１月の時点での利用者は，１日平均80名とのことで，大変好評だとのことです。また，コミュニティバスの利用促進対策を検討するための地元町内会長を委員とする，さらしなバス利用促進協議会というものがあり，平成10年度末以降利用に当たっての不都合な点などの話し合いが行われているようです。その中で話し合われた要望のうち，谷当町1)番のバス停の交差点方向への移動，敬老乗車券の使用について，コミュニティボードの利用についてのそれぞれの対応は済み，利用者の声が反映されたとのことです。また，下田分校が廃校となったことで，千城台東小に通う児童を登校時，千城台東小バス停で降車する件についても，了解が得られたとのことです。
コミュニティバスのモデル運行に関して質問いたします。
平成10年10月末日から今までに利用について要望が出され，変更された点は，先ほど申し上げたこと以外にありますか。また，ほかにどのような要望があるか，お聞かせください。
また，運賃は全線大人も子供も100円とのことですが，どのように決められたのか，お聞かせください。
前回の定例会のときの都市局長の答弁で，コミュニティバスの運行は，交通手段のない地域住民の利便性や福祉サービスに寄与するもので，今後も事業者のみでバスの運行が困難な区域や公共施設へのアクセスの改善が要望されている区域には，コミュニティバスの運行について検討があるとのことでした。今，そうした区域には具体的にどんなところが考えられ，また実際にコミュニティバス運行の要望の出ている区域がありましたらお聞かせください。次の導入に向けて実際の計画があれば，そのこともお聞かせください。
最後に，太陽光発電について伺います。
太陽光や風力といった自然エネルギーを利用した発電システムが多く取り入れられるようになってきました。千葉市でも仮称中央図書館・生涯学習センターに30キロワットの太陽光発電装置が設置されるということですが，今後も公共施設に太陽光発電を設置する計画がありましたらお話しください。
また，環境教育の視点から，子供たちの学びの場である学校にも導入してほしいと願っております。例えば，仙台市などでは，新しい建物ではなく既存の小学校などに多く設置しております。千葉市では，蘇我小学校での導入が予定されていると聞きますが，全校にまで広げていくお考えがあるのか，お伺いいたします。
地球温暖化防止のための京都会議以降，各自治体においてもいろいろな努力がなされております。千葉市におきましても，エコオフィスちばプラン，雨水の活用，低公害車の普及，グリーン購入，アイドリングストップ運動などへの取り組みは評価させていただきます。また，今年度見直しが予定されている環境基本計画におきましても，地球温暖化防止の視点はさらに一層取り入れられることと期待したいと思います。
太陽光発電のような自然エネルギーの供給は日本ではまだ１％にも満たないそうですが，市民が協力して自然エネルギーの利用を推進しようとする動きもあります。滋賀県のポテトファームという共同作業所では，屋根に16キロワットの発電装置を共同発電所として設置しています。また，東京の江戸川区では，市民団体がお寺の屋根に設置を考えているとのことです。５月には環境ＮＰＯが自然エネルギー促進法推進ネットワークをつくりました。自然エネルギーで発電した電力を発電した側が損をしないような値段で買い取るように法律で義務づけようというものです。
平成11年度予算編成の中で，企画調整局は，新エネルギービジョンを策定するとなっておりますが，基本的な考え方をお伺いいたします。新エネルギービジョンには，自然エネルギーの推進が盛り込まれると思いますが，公共施設での取り組みの拡大が市民の関心を高めるきっかけになると思います。行政，市民，企業が協働できるようなビジョンであってほしいものですが，いかがでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（向後一夫君） 高野晴美議員の一般質問に対する答弁を保留し，暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
───────────────
午後１時０分開議
30 ◯副議長（納元政幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高野晴美議員の一般質問に対する答弁をお願いいたします。環境局長。
31 ◯環境局長（高橋紀一君） ごみ問題のうち，所管についてでございます。
まず，ダイオキシン対策について順次お答えを申し上げます。
初めに，平成10年度の一般大気環境中のダイオキシンの測定で，冬期の測定値が環境庁指針を超えたが，どのように考えるかとの御質問でございます。
冬は，千葉市に限らず全国的に見て冬場特有の気象条件から空気が滞留しやすく，ダイオキシンに限らず二酸化窒素など大気汚染物質について値が高くなる傾向がございます。
大気環境指針は，このような季節的な測定値の変動を勘案し，年間の平均値として定められておりますので，本市の結果につきましても，年４回の測定の平均値で評価する必要がありますことから，単に冬場の測定値のみによって判断することはいかがなものかと考えるものでございます。
いずれにいたしましても，今回の測定結果を踏まえ，監視を継続していくことはもとより，引き続き対策を推進してまいります。
次に，規制対象焼却炉の調査結果についての御質問でございます。
平成11年４月１日現在で，廃棄物処理法に基づく許可対象施設は，本市３清掃工場を含め12施設で，このうち１施設が現在休止いたしております。したがいまして，公共施設以外の稼働８施設のダイオキシン類の調査結果で申し上げますと，最大の排出濃度は１立方メートル当たり41ナノグラムで，最小の排出濃度は0.085ナノグラムでございます。いずれの施設も現行排出基準の80ナノグラム以内でございます。
次に，小規模焼却炉の調査についてでございます。
小規模焼却炉につきましては，燃焼時間が短いため，測定に必要な量の排ガスが採取できないなど，測定技術上大変難しい面がございます。これまで測定事例は全国的に余り聞いてはおりません。しかしながら，重要な問題と認識しておりますので，本年度試験的に小規模焼却炉から排出されるダイオキシン量の測定を実施したいと考えております。
次に，今後，土壌，河川水，底質にかかわる調査地点をふやすことでございます。
今年度は昨年度と同様，土壌３地点，河川水及び底質をそれぞれ２地点において調査を行うことといたしております。
なお，国においてダイオキシン対策推進基本指針の策定，ダイオキシン対策特別措置法案の審議など，進展が見られますことから，これらの動向に留意しながら，今後適切に対応してまいりたいと考えております。
次に，野焼きや焼却炉の苦情など，どのように対応しているかとの御質問でございます。これらの問題につきましては，環境局内の大気保全課，産業廃棄物指導課及び業務課のいずれかで結構でございます。
なお，ダイオキシン問題についてわかりやすく解説したパンフレットを現在作成しているところでございまして，でき上がり次第，区役所や図書館など身近な施設に備えつける予定でございます。
次に，焼却炉の廃棄後の処理について順次お答えをいたします。
まず，家庭用小型焼却炉の無料収集を行った作業員の安全対策並びに処理についてでございます。
収集に当たりましては，焼却炉内を清掃し，灰など残りかすがないようにして排出していただくよう市民にはお願いしてまいりました。
また，焼却灰につきましては，可燃ごみとして排出いただき，清掃工場で焼却処理をすることによりまして，収集作業員の安全を確保したところでございます。
回収後の処理につきましては，鉄製の焼却炉については，新浜リサイクルセンターで破砕選別処理を行い資源化を図っております。また，コンクリート製につきましては，東部最終処分場において埋め立て処分を行っております。
次に，11年４月以降の作業員の安全確保についてでございます。
有料収集になりましても，同様な方法で排出していただくよう申し込みの際お願いし，収集作業を行っているところでございます。
次に，現在の新港清掃工場の解体時における作業員の安全の確保と対策についてでございます。
清掃工場の解体に当たりましては，ごみ焼却施設解体時の作業環境や汚染されている廃材の処理について，十分に配慮していく必要があると認識しております。
したがって，他事例の調査，研究を行うとともに，当該施設の状況や汚染状況等を十分に精査した上で，詳細な解体計画を立ててまいりますが，解体工事の実施に当たりましては，解体作業者の健康面での安全性を重視することはもとより，周辺地域の飛散防止対策や廃棄物処分等関係法令等を十分遵守し，適切に対応してまいりたいと考えております。
次に，小学校から出るごみの処理についてのうち，所管についてお答えを申し上げます。
小中学校から出るごみの処理でございます。
まず，生ごみ処理機で使いやすいものがあれば設置を再開するかとの御質問でございます。御承知のとおり，生ごみ処理のモデル事業として各区１校ずつ設置したものでございまして，このモデル事業からこれまで得られましたことは，ごみの減量や教育効果の面では評価されているところでございます。しかしながら，堆肥の活用方法や性状等につきまして，課題もございますので，現在さらに検証を加えているところでございます。この結果が得られた段階で関係機関と協議してまいりたいと存じます。
次に，どの事業者に対して設置を求めるのかとのお尋ねでございます。公共機関等を含めた日常的に生ごみを多量に排出する事業所でございますホテル，あるいはレストラン等を考えております。
今後ともごみの減量，再資源化の推進に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
32 ◯副議長（納元政幸君） 教育長。
33 ◯教育長（加藤元則君） 教育委員会の所管にかかわる15点の御質問をいただき，順次お答えいたしますが，若干順番が変わると思いますが，よろしくお願いいたします。
まず，ごみの問題についての御質問のうち，現在の処理方法についてでございますが，小中学校の焼却炉は平成10年４月から使用を中止いたしております。これに伴い，焼却炉で燃やしていたものを資源物と可燃物に分別して処理いたしております。
また，草や小枝などにつきましては，可燃物として処理しておりますが，その量については，十分掌握しておりません。
また，大きな枝などは粗大ごみとして処理されており，その量は約20トン，費用は約49万円であり，教育委員会で負担いたしております。
草や木の資源化につきましては，各学校において落ち葉を集め，腐葉土などにするなど資源として有効活用しているところでございます。
次に，生ごみ処理機を導入した学校からの意見についてでございますが，生ごみ処理機で処理された生ごみは，近隣の沿道にあるフラワーポットや学校の花壇の花を育てる肥料に使用したり，学校近くに借りた農地でトウモロコシや落花生などを栽培するなどに使用しております。物を大切にする気持ちが育ってきているものと認識いたしております。
しかし，一方では，堆肥の保管の方法や肥料としての使用方法等に問題があるとの報告がございます。
次に，教育委員会として，生ごみ処理機の学校への設置の評価についてでございますが，本来，ごみとして処理されてしまうものも自分たちの工夫と努力で価値あるものに生まれ変わらせることができることを知ることは，子供たちにとって有意義なことであると認識いたしておりますが，学校の花壇等だけでは，堆肥を活用しきれない問題も出てきておりますので，今後これらの問題について検討していく必要があると認識いたしております。
次に，子供たちを取り巻く環境についての御質問にお答えいたします。
最初に，通学路についての御質問ですが，従来より教育委員会では，年度当初，各学校から通学路の交通安全施設整備についての要望を受け，関係部局や公安委員会へ依頼しているところでございます。
千城台につきましては，既に学校から要望が出されており，現地確認の上，関係部局へ依頼してまいりたいと考えております。
また，みつわ台の通学路につきましては，学校からの届け出があり，認定しているところでございます。今後とも学校や地域の実情を把握しつつ，安全な通学路の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に，学校給食についてお答えいたします。
初めに，食物アレルギーのある児童生徒の割合とお弁当を持ってくる人数でございますが，本年４月の調査では，市内の小中学校の児童生徒数約７万1,000人のうち，牛乳を停止している児童生徒は143人で，およそ0.2％でございます。また，お弁当を持ってきている児童生徒は26名で，およそ0.04％でございます。
次に，食物アレルギーのある児童生徒に対しての給食のあり方，取り組み方についてでございますが，家庭から連絡のあった食べ物は食べさせないように注意しております。
また，学校給食において除去食をすべて用意することは困難でございますので，事前に献立表を家庭に配布し，食物アレルギーの程度によっては，家庭から代がえ食やお弁当を持参していただくなどの方法による対応を指導しております。
次に，食物アレルギーの原因となる食品がどのくらい学校に報告されているのかということでございますが，本年４月の調査では，卵や牛乳のほか，およそ六十数種類の食品があると報告されております。特に，そばについては，十分注意を払う必要があると言われております。また，最近ではナッツ類についても報告が上がっております。
次に，小中学校での食物アレルギーの対応についてですが，食物アレルギーのある児童生徒が健康で安全な生活が営めるように，平成５年度から保健調査票に，本市独自で体質の項目を新たに設け，アレルギー配慮を必要とする児童生徒の把握をするとともに，学校と家庭と十分に連絡をとるようにいたしております。
さらに，アレルギーのある児童生徒がいじめ等に遭わないように，学級担任が配慮するように指導しております。
次に，学校給食で使用する食材や調味料について，調査をして，切りかえる方向の検討についてということでございますが，本市の学校給食では，食材料は原則として国内産を使用するとともに，食材料の購入に際しましては，添加物の使用状況などの表示内容をチェックし，安全な食材料の使用に努めております。
また，遺伝子組みかえ食品につきましては，国が安全を確認をしておりますが，表示について，現時点では義務づけられておりませんので，今後とも国の動向を見守りながら，慎重に取り扱っていきたいと考えております。
次に，学校給食の食器洗浄には何が使われているのかとの御質問でございますが，本市の学校給食では，主に無リンの合成洗剤を使用しており，一部無リンの合成洗剤と石けんを使用している学校がございます。
次に，石けんを使用している給食現場からの使い勝手，手荒れ等についてでございますが，手荒れ等は特にないと聞いておりますが，一部石けんのかすが出るので，機械類のパイプに詰まったり，すすぎに時間がかかる等の意見が出ております。
無リンの合成洗剤を使用している学校の現状では，汚れ落ちがよく衛生的で作業性も問題ないという報告を受けております。
次に，地域に開かれた学校についてお答えいたします。
まず，心の教室相談員の年齢と経歴についてでございますが，平成11年度は43名を配置し，その年齢構成は，20代10名，30代４名，40代７名，50代10名，60歳以上12名となっております。
また，相談員の経歴等の構成は，教職経験者17名，青少年団体指導者７名，カウンセラー・教育相談員５名，その他教職志望の大学生など14名となっております。
次に，中学生の意見や心の教室相談員のユニークな取り組みについてのお答えでございます。
まず，生徒の意見についてでございますが，心の教室相談員は，先生や親とは違った立場にある第三者的な存在として，生徒にとって気軽に話せ，また悩みを相談できる大人として好意的に受け入れられております。したがいまして，相談内容は，学業，進路や対人関係に関するものが多くなってきております。
次に，ユニークな取り組みについてということでございますが，心の教室相談員は，単に相談のみならず学級活動や道徳の授業の中で，自分の職業観や人生観を話したり，学校行事に生徒とともに参加し，人間関係づくりに努めている例が多く見られます。
次に，家庭訪問教育相談員や主任児童委員との連携及び話し合いについてお答えいたします。
本市独自で採用している９名の家庭訪問教育相談員は，不登校傾向の児童生徒を対象に，学校と連携をとりながら，その家庭へ出かけ，話し相手をしたり学習の支援をしております。一方，心の教室相談員は，校内での相談活動が主であり，お互いの役割が異なり，連携は基本的には行われておりませんが，両者に関係するケースにつきましては，必要に応じ学校で話し合いの場を設けております。
また，心の教室相談員と主任児童委員との直接的な連携は今のところ行っておりませんが，今後，連携のあり方について検討してまいります。
次に，子供の居場所についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
社会教育施設を利用した子供の居場所づくりで，具体的に着手している状況についてでございますが，平成10年第４回定例会において，田平議員の代表質問にお答えいたしましたように，公民館は地域住民の身近な施設であり，地域コミュニティ形成の拠点として需要な役割を担っておりますことから，地域ぐるみで子供の健全育成を図るための居場所として活用することができないかどうか，検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
34 ◯副議長（納元政幸君） 保健福祉局長。
35
◯保健福祉局長（松田 將君） 子供たちを取り巻く環境についての質問のうち，所管の児童館についてお答えいたします。
まず，市民からの児童館に対する要望についてのお尋ねでありますが，平成10年４月以降現在まで，本市に対しまして文書で要望があった件数で申し上げますと，市長への手紙が１件と団体からの要望が２件の計３件という状況になってございます。
また，児童館単独についてのアンケートではありませんけれども，平成８年度に実施しておりますファミリーアンケートにおきましては，子供が心豊かに育つために今後市に力を入れてほしいと思うものは何ですか，こういった設問を設けておりますが，10項目の選択肢から三つ以内で選んでいただくアンケートの結果，回答数約11万7,500人のうち公園や児童館など遊び場の整備という項目を選択した方が39％という状況になってございます。
なお，児童館の要望の中で，対象年齢についての要望の状況についてのお尋ねでありますが，特に把握はしておりませんけれども，今までに要望を伺っている中では，幼児から中高校生等の年長児童まで，要望する方によって異なっている状況にございます。
次に，地域において気軽に利用できる施設を，空き教室等を利用してつくってはどうかというお尋ねでありますが，第６次５か年計画におきましては，中高校生等の年長児童の利用も考慮した児童館の一形態であります児童センターを１館整備することとしております。
空き教室の活用等によります児童の健全育成のための施設整備につきましては，現在，子どもルームにおいて積極的な対応を図っているところでありますが，お尋ねの内容での整備につきましては，今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上で終わります。
36 ◯副議長（納元政幸君） 都市局長。
37 ◯都市局長（石井和夫君） 質問３，交通問題について及び質問４，太陽光発電の公共施設への導入についてのうち，所管につきましてお答えをいたします。
まず，モノレールについて５点の御質問がございましたので，順次お答えいたします。
１点目の千葉駅・県庁前駅間の開業により，１号線と２号線が千葉駅での乗りかえになることについて，どのように周知したかとの御質問でございますが，開業時の運行計画については，昨年12月21日に市政及び県政記者クラブを通じて報道機関に公表し，翌日の新聞報道においても各紙大きく取り扱われるなど，マスコミを通じて，さらには市政だより及び県民だよりに掲載し，周知を図ってまいりました。
２点目の，駅への掲示期間はどのくらいだったのかとの御質問でございますが，駅及びモノレール車内のポスター掲示は，千葉都市モノレール株式会社において，平成11年２月24日から開業日までの１カ月間掲載を行っております。
３点目の，開業後千葉市にも苦情が寄せられていたら，その件数と内容をとの御質問でございますが，開業後会社に対し千葉駅での１，２号線乗りかえについての意見が寄せられていることは聞いております。
次に，４点目の２号線の千葉駅での折り返しを決定したのはいつかとの御質問ですが，運行計画につきましては，運輸事業者である千葉都市モノレール株式会社において，開業のための認可申請前の12月中旬に最終決定をいたしました。
次に，５点目の利用者の声を反映した利用客増大の考えについてとの御質問でございますが，モノレールの利便性の確保は利用者にとって最大の関心事であり，これまで会社において，駅構内に設置されておりますお客様の声を参考に，サービス向上を図るための改善を進めてきたところでございます。
また，今後も利用者の声を反映したサービスの向上を図ることが，利用者促進につながるものであると認識をいたしております。
次に，太陽光発電の公共施設への導入のうち，所管についてお答えをいたします。
１点目の，公共施設に太陽光発電を設置する計画につきましては，環境基本計画の中に，太陽光を含む新エネルギーの導入を位置づけてございます。特に無尽蔵でクリーンな太陽光発電は，化石燃料にかわるさまざまな新エネルギーの中でも，地球環境にやさしいエネルギーとして注目されております。
そこで，本市におきましても，現在建設中の仮称中央図書館・生涯学習推進センターに設置するほか，長柄町に建設を予定しております少年自然の家に10キロワット，また市立病院の改築にあわせまして30キロワットの太陽光発電システムを設置し，それぞれの施設内の照明設備やコンセントの電源としてその一部を賄うよう計画いたしております。
学校施設に対する導入計画といたしましても，蘇我小学校の屋内運動場改築にあわせまして太陽光発電システムの導入を計画し，学校内の照明設備やコンセント等の電源としてその一部を賄うとともに，休日等の余剰電力は，東京電力へ売電したいと考えております。
２点目の太陽光発電を全校に広げていく考えについてでございますが，今後関係部局とさらに調査，研究を深め，検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯副議長（納元政幸君） 企画調整局長。
39 ◯企画調整局長（島田行信君） 新エネルギービジョンのお尋ねについてお答えをいたします。
まず，策定の基本的な考え方についてでございますが，地球温暖化による生活環境等の悪化を防ぐためには，二酸化炭素等の温室効果ガスの発生を抑えることが，地球的な重要課題となっております。
通産省の平成22年度における長期エネルギーの需給見通しによりますと，平成９年の地球温暖化防止京都会議で採択をされました温室効果ガスの我が国の削減目標の達成には，新エネルギーの導入を現在の３倍に引き上げる必要があると，こういうようにうたわれております。
新エネルギーには，太陽光，風力などの自然エネルギーや，ごみ焼却場の余熱，下水熱などのリサイクルエネルギー，あるいは電気自動車に代表されるクリーンエネルギー自動車など，多様な形態がありますが，基本的には，環境への負荷の少ない，地球にやさしいエネルギーを新エネルギーと呼んでおりまして，利用形態は，自然環境や経済活動などの地域的な特性によりさまざまなものがございます。
千葉市におきましては，既に北清掃工場における廃棄物発電や温水プール等への熱供給，あるいは天然ガス自動車の採用など，新エネルギーの活用実績があるほか，ただいま都市局長がお答えをしたとおり，太陽光発電の公共施設への導入を予定をしておりまして，これらの実績をもとに，21世紀には全市的な取り組みが必要になってくるものと考えております。
このため，本市におきましても，未利用エネルギーの有効活用や新エネルギーの導入を計画的に推進するために，市内のエネルギーの需給構造を初め，市域に存在する未利用エネルギーや新エネルギーなどの潜在的な利用可能量，これを少し専門的な言葉ですが，賦存量と言っておりますが，これを調査をいたしまして，本市の自然環境や社会環境等から，新エネルギー施策として展開するには何が適しているのか，この検討を行いまして，今後の新エネルギーの活用指針を定めようとするものでございます。
次に，ビジョンは，行政，市民，企業が協働できるようなものとのお尋ねでございますが，新エネルギー導入のためには，環境問題やエネルギーに関する意識啓発等により，新エネルギー施策に対し，事業者はもとより，市民の理解を得ることが不可欠であると考えております。
したがいまして，御提案の趣旨も踏まえまして，本市にふさわしい新エネルギービジョンを策定してまいりたい，かように考えております。
以上で終わります。
40 ◯副議長（納元政幸君） 都市局長。
41 ◯都市局長（石井和夫君） 答弁漏れがございましたので，答弁をさせていただきます。
コミュニティバスについての４点御質問をいただいております。
まず，１点目の平成10年10月末日から今までに利用について要望が出され，変更された点はあるか，また，他にどのような要望があるかとの御質問でございますが，現在のダイヤにつきましては，地元の皆様方と相談しながら設定したものでございます。
最近では，通勤，通学に利用しやすくしてほしいとの要望をいただいております。今後とも地元の皆様方で組織する促進協議会と相談してまいりたいと考えております。
２点目の全線大人も子供も100円とのことですが，運賃はどのように決められたのかとの質問ですが，コミュニティバスの先進事例の中で100円，いわゆるワンコインの手軽さを利用促進のための工夫として実施しているケースがございましたので，これを参考にしたものでございます。
３点目の事業者のみでバスの運行が困難な地域や公共施設へのアクセスの改善が要望されている区域には，具体的にどんなところが考えられ，また実際にコミュニティバス運行の要望の出ている区域はあるのかとの御質問，及び４点目の導入に向けての実際の計画はあるのかとの御質問につきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
市民からは，区域によりましてさまざまな要望がございます。例えば，運行ダイヤの少ない路線の増便，公共施設を循環するバス路線の新設，バスの乗り継ぎなどの接続の悪いバス路線の改善等がございます。
今後，コミュニティバスの導入につきましては，地域特性や既存バス路線との調整等総合的に勘案し，検討してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
42 ◯副議長（納元政幸君） 高野議員。
43 ◯２番（高野晴美君） どうもありがとうございました。２回目の質問を行います。また，要望についても申し上げます。
ダイオキシンの質問について，一般大気中の冬季調査結果につき，単に冬場の測定値のみによって判断することはいかがなものかとのお答えでしたけれども，冬期にすべての地点での値がオーバーしたのは，気象条件が原因であるとはいっても，対策を講ずるべきと考えます。
今後，ダイオキシン測定の費用も下がっていると考えられますので，冬場の測定回数をふやしていってほしいと思います。これは要望です。
規制対象焼却炉は，公共施設以外の稼働８施設について，すべて現行排出基準87ナノグラムをクリアしているとのことですけれども，新しい基準値をクリアしている施設の数と，クリアしていない施設への対応はどのようにしていくのか，お答えください。
小規模焼却炉の調査について，技術上難しい面があるとされながらも，試験的にダイオキシン量の測定を行うとのこと，よろしくお願いいたします。
今後の土壌，河川水，底質の調査地点についてですけれども，市民ネットでは，以前にも伺っておりますけれども，市の焼却施設や最終処分場についての土壌調査は実施しているのでしょうか。実施していましたら，その結果についてお聞かせください。
ダイオキシン問題の苦情処理の対応についてですけれども，環境局内の三つの課，いずれでもよいとのことでしたが，それらの課の連携については，スムーズに行われているのか，お聞きします。
次に，家庭用小型焼却炉さらに新港清掃工場の廃棄後の処理についてですけれども，十分安全確保に留意していただきたいと思います。同時に，清掃工場等に勤務されている方の健康調査もぜひ行っていってほしいと考えます。
小中学校から出るごみの処理についてですけれども，草や小枝などは，可燃ごみとして処理されているとのことですけれども，その処理費用は，学校焼却炉の休止に伴い，新たに学校の予算としてふえているのであればよいのですけれども，他の費用を圧迫しないようにお願いいたします。
草木の資源化については，落ち葉などを腐葉土にするなど有効活用しているとのことですけれども，粗大ごみで処理する大きな枝または雑草，小枝についても，資源化を求めていきたいと考えますので，よろしくお願いいたします。
また，生ごみ処理機の活用につきましても，堆肥の保管など難しいとの声も出てきているとのことですが，学校職員だけでは対応しきれない面もあるかと思います。これからの学校教育は，家庭，地域も協力しながら行うということですから，生ごみ等の問題についても，そちらの方向で考えていかれればと思います。生ごみ処理機の導入でごみの減量や教育効果の面では評価されているとのことですから，ぜひこれだけのケースで終わらせずにいっていただきたいと思います。
また，事業者に対しての設置を求める件ですが，ぜひ推進していってもらいたいと思います。そしてまず，市役所，区役所の食堂から始められてはいかがでしょうか。これは要望です。
子供たちを取り巻く環境のうち，通学路についてですけれども，車の通らない遊歩道が，通学路としても子供たちの安全確保の上で望ましいと思いまして，教育委員会のお考えをお聞きいたしました。
先日，小学校から，住都公団と千葉県教育研究会社会科教育部会とでつくられた「千葉市のおゆみ野と市原のちはら台のニュータウンたんけん隊」という本が配られました。その中で，広い道，狭い道，いろいろな道を歩いてみたよということで，遊歩道のことも載っておりました。すべて通学路として使われていて，子供たちが車の通らない道をかばんを背負い，道いっぱいに楽しそうに歩いていく様子が写っておりました。みつわ台も住都公団により町づくりされたところです。
また，歩道のついている道路でも危険性があって，通学路としては，車の通りにくい道を考えていくこともこれから必要なのではないかと思い質問をいたしました。
実は，千葉市の通学路には，交通量の多い道路で歩道のないところもたくさんあります。車の通りにくい道を考えていくことについて，ぜひ教育委員会の中でも話し合われていくこと望みます。
次に，学校給食ですけれども，保健調査票での体質の項目でのアレルギーの把握と，それに伴い家庭との十分な連絡，また，そうした児童生徒に対する配慮については，親にとって大変ありがたいことだと思っております。
アレルギーの原因となる食品は，60種類あるとされ，また，そば，ナッツ類については十分注意を払う必要があるとのことですが，そうした認識は，学校の現場の先生などに伝わっているのでしょうか。こちらはお聞きしたいと思います。
また，遺伝子組みかえ食品についてですけれども，調味料の原料となるトウモロコシ，大豆などは，ほとんどが輸入に頼っておりますので，製品だけのチェックだけでは不十分と考えます。原材料に組みかえ作物を使っていない製品も調べればわかるので，そうしたものを学校給食に使用する自治体もふえております。このところ有害性が実験によって明らかになるようなので，国の指示を待つのではなく，千葉市として使わないという方向で検討すべきではないでしょうか。お答えください。
給食の食器の洗浄ですけれども，無リンであろうとなかろうと，合成洗剤は，排水による化学物質の汚染度が問題になっておりますので，石けんの使用を進めていただきたいと思います。
石けんかすについては，今，液体の石けんで，パイプの詰まりもなく使用しているという例がございます。土気南小で今回から導入したと聞いておりますので，そちらの方も参考にしていただければと思います。
次に，心の教室相談員についてですけれども，学校教育の現場に地域の人が直接かかわる試みは，スクールカウンセラーの役割とは一味違ったものになると思います。学級活動や道徳の授業へのかかわりもあるということなので，いろいろな職業の方がそうした役割を持って，保護者も含めて学校が地域の人をもっと受け入れ，意見を言い合える場になればと思います。
子供の居場所についてですけれども，児童館に対する要望は，例えばＰＴＡとか子供会活動などでよく話に出ます。86万人のファミリーアンケートでは，公園や児童館など，遊び場の整備という項目を選んだ方が39％ということでした。児童館というのは，子供の視点からの居場所ということになるのだなと思っております。
計画の児童センターについて，中高生も利用を考えているとのことは，とても歓迎すべきことと思います。すべての中高校生の年齢の子供たちに対応していただきたいと思います。茶髪とか学校に行かなくとも，不登校であっても対応していただければと思います。
空き教室については，地域での子育てを考えていく場合に，利用可能な施設の第一として，ぜひ念頭に入れていただきたいと考えております。
公民館を子供の居場所とする点については，自由に使えることが条件となると思いますので，その点についても御検討いただければと思います。
モノレールについてですが，千葉駅での乗りかえについて，利用者に周知したと言われますけれども，千葉駅での混乱，また市民ネット若葉のアンケートにおいても，事前に知っていた人は半数，その中でも３月15日付の千葉市の広報で知った方が50％を超えることから，知っていたにしてもほとんど直前というのが実情かと思います。
２号線の千葉駅での折り返しを決定したのはいつかという問いに，昨年の12月とのお答えでしたけれども，実際には，軌道がつくられた時点で決定されたと考えられますが，いかがでしょうか。お答えください。
また，利用者の声を反映した利用客増大の考えについてでは，お客様の声を参考に，サービス向上に努めてきたとのことですけれども，質問に述べました苦情はすべてお客様の声からのものです。その声に今後こたえていくお考えがあるでしょうか。お答えください。
市民ネット若葉のアンケートでも，利用した方のうち86％の方が不便と感じております。
コミュニティバスについてですけれども，１日80人の利用は，予想より多かったでしょうか，少なかったでしょうか。また，経費は１カ月にどのくらいかかりますか。お答えください。
コミュニティバスに関してですけれども，地域の方の要望としては，朝早い時間帯の運行，最初のバス停と千城台駅との間は，かなりの距離があるのにバス停がないことなども聞いております。千城台東小学校前のバス停も，下校時に乗ることはできません。その点については，既設バスの運行している区域のバス運賃が160円であることから，その調整で乗降ができないのかどうか，伺います。
太陽光発電について伺います。
蘇我小学校への導入ですが，どういう経過によるものか，お話しください。
また，中央図書館，少年自然の家，市立病院など，通産省の補助によるものか。そうでなければ具体的に説明してください。
新エネルギービジョンですけれども，千葉の気候，風土にあった太陽光について，そのビジョンの中で強く自然エネルギーの推進を要望いたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
44 ◯副議長（納元政幸君） 答弁願います。環境局長。
45 ◯環境局長（高橋紀一君） ごみの問題のうち，ダイオキシンについての２回目の御質問をいただきました。
まず，規制対象焼却炉の調査結果についてでございます。規制対象焼却炉の調査では，公共施設以外の８施設で新基準を満たしている施設とのことでございますが，７施設でございます。また，満たさない施設としては１施設ございます。新基準値が適用されます平成14年12月までには，施設の改善等行うよう指導してまいりたいと存じております。
次に，市の焼却施設や最終処分場の敷地内の土壌調査でございます。
昨年度に北谷津清掃工場及び新港清掃工場で実施をいたしました。今年度からは３清掃工場及び最終処分場でございます東部，下田，中田でも実施することといたしております。
最後に，ダイオキシン問題の苦情対応の窓口間の連携でございます。
いずれの問題の苦情等の相談窓口として，先ほど御答弁申し上げました環境局内３課で支障のないよう行っておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯副議長（納元政幸君） 教育長。
47 ◯教育長（加藤元則君） 教育委員会に対する２点の御質問にお答えいたします。
まず，食物アレルギーの関係の問題を，学校現場の教員に正確に伝えてあるのかという御質問でございますが，先ほども御答弁いたしましたように，保健調査票や保護者からの申し出により実態を把握いたしました食物アレルギーのある児童生徒は，学級担任を中心に，学校長，養護教諭，栄養士等がアレルギーの程度に応じまして共通理解を図りながら対応しているところでございます。
次に，遺伝子組みかえ食品についての御質問でございますが，国の指示を待つばかりではなく，自主的にやったらどうかという御質問でございますが，本市の学校給食の食品の購入につきましては，月１回の見積もり検討委員会を開催いたしまして，安全な食品の購入に努めておるところでございます。遺伝子組みかえ食品につきましては，現在，国の表示の義務づけはなされておりませんので，国の動向を見守ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
48 ◯副議長（納元政幸君） 都市局長。
49 ◯都市局長（石井和夫君） 交通の問題及び太陽光発電の公共施設への導入につきまして，２回目の御質問がございましたので，順次お答えいたします。
まず，モノレールについてでございますが，１点目の２号線の千葉駅での折り返しの決定時期は，実際に軌道がつくられた時期と考えるがどうかとの御質問でございますが，昭和56年のモノレールの計画におきまして，基本的には，運行計画は，１，２号線分離運行となっておりましたが，今回の県庁前までの開業に当たりまして種々の検討をした結果，先ほどお答えいたしましたとおり，昨年12月に正式に千葉都市モノレール株式会社において決定をしたものでございます。
２点目の今後お客の声について考えていくのかとのことでございますが，さきに答弁いたしましたとおり，モノレール事業にとりまして，利便性の確保及びサービスの向上が利用の促進につながるものと考えておりまして，今後も利用者の声を参考にするよう会社に伝えてまいる所存でございます。
次に，コミュニティバスについてお答えいたします。
１点目の利用者数は，予想と比較してどうだったのかという御質問でございますが，おおむね当初の予想どおりでございます。
２点目の月当たりの運行経費についてでございますが，平成10年度につきましては，およそ125万円でございます。
３点目の既設バスの運行区域において乗降ができないのは，運賃が160円であることからその調整でできないのかとの御質問でございますが，さらしなバスの運行の趣旨からいたしまして，路線バスが運行している区間につきましては，路線バスを利用していただきたいと存じます。
次に，太陽光発電の公共施設への導入について，順次お答えいたします。
１点目の蘇我小学校への導入の理由でございますが，本事業は，東京電力千葉火力発電所の更新による電源立地促進対策交付金充当事業として計画しておりますが，次代を担う子供たちが，地球環境問題への興味と理解を深めるための環境に配慮した学校施設のモデルケースとして計画するものであります。
２点目の中央図書館，少年自然の家，市立病院など通産省の補助ににるものか，そうでなければ具体的に説明をとの御質問ですが，現在建設中の中央図書館につきましては，通産省の補助ではなく，地域総合整備事業債として実施をしております。
また，少年自然の家や市立病院につきまして，導入の計画をいたしておりますが，補助対象事業にはそれぞれ認定の要件がございますので，要件を満たすものにつきましては活用してまいりたいと存じます。
以上でございます。
50 ◯副議長（納元政幸君） 答弁漏れはございませんか。高野議員。
51 ◯２番（高野晴美君） ありがとうございました。
太陽光発電の公共施設への導入についてなんですけれども，仙台の方の事例を質問のときにも申し上げましたんですが，仙台の方では，小学校とか市民センターなどに，小規模で10キロワットという発電量なんですけれども，導入いたしております。そして，３年目になりますか，16施設，現在なっているようで，これはそちらから資料いただいたものですけれども，そのやり方として，大きな30キロ，40キロといったような発電量のものを設置するのではなくて，そして10キロワットというようなものをいろいろ広く小学校に広げていく，仙台市の方では，169校あるそうですけれども，全校に広げる予定だとのことです。そういう意味で，環境教育ということも先ほどおっしゃられましたので，電光パネルなども掲示しているそうなんですけれども，やはり子供がそれに対しての興味を示すことは，大変なものがあるらしくて，導入された方の方では，非常に喜んでいるのではないかなと思われました。10キロというと，総発電量から見ればほんのわずかではあるけれども，例えばそれが30キロのものを導入したいと思えば，10キロを３個つければいいわけですね。そうすると経費的にも非常に少なくて済むと，そういうお話でした。なるほどなと思ったんですけれども，新しい施設につけることはいいと思いますけれども，仙台のように，既存の小学校とか，そうしたものにつけていくことで今までの，例えば小学校なんかですと，地域コミュニティの核となる場所でありますから，そうしたところに入れることによって，地域のつながりもまた広がっていくのではないかと思われます。関心も学校の方に向いていくかと思われます。そうした点で，ぜひ太陽光発電，小規模でも結構ですので，広げていっていただきたいと考えております。
それから，環境局長さんのお答えなんですけれども，苦情処理について，スムーズに行われているということだったんですが，実際にはそれぞれで，まだ余り連携が見られていないというような声も聞いておりますので，どうぞこれからは連携の方よろしくお願いいたします。
議会で発言する機会を得ましたので，子供の視点からこれからも質問をさせていただきたいと思います。児童館については，子供の居場所ということで，児童館ばかりではありませんけれども，公民館の方でも広げてくださるというお答えでしたので，その点についてもこれから求めていきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
52 ◯副議長（納元政幸君） 高野晴美議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。１番・山口晴美議員。
〔１番・山口晴美君 登壇，拍手〕
53 ◯１番（山口晴美君） 市民ネットワークの山口晴美です。通告に従いまして一般質問を行います。
初めに，市政の情報公開と市民参加について。
市民ネットワークは，政治のプロでなく，ごく普通に地域に暮らす市民の目線で，市民の常識を尺度に千葉市の市政を見詰め，暮らしに身近なごみや環境，子育て，教育，福祉を中心に，命と人権を守る視点に立ちながら市議会での質問や提案を行ってきました。市民の声を私たち代理人，市議会議員を通して市議会に届けることも市政への市民参加の一つの実践ですが，市民がいろいろな方法で市政に声を上げ，その声が政策に反映されていけるような仕組みを千葉市につくっていきたいと思っています。
５月には，かねてから国会で審議されていた情報公開法が制定されました。知る権利は盛り込まれなかったものの，国民主権の理念にのっとり，政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとし，国民に対する説明責任が明記されています。
千葉市では，昨年より，市長の諮問を受けて情報公開条例の見直し作業が，情報公開審議会によって進められています。会議の議事録をインターネットで随時公開し市民からの意見を募集するとともに，非公開でしたが，公聴会を開いたり中間報告を公表し，再度市民意見を求めるという点では，これまでより政策決定の市民参加と意思形成過程の情報が公開されたと言えます。
私は，議員になる前に市民ネットワークちばを代表して意見を提出，発言し，より透明性の高い，より使いやすい情報公開条例となるように働きかけてまいりました。市民自治を実現するために市民参加は欠かせません。情報なくして市民参加もあり得ません。
千葉市情報公開条例の見直しの審議の中で，市民が市政に参加するとき必要とされる情報のうち，最も大切な部分である意思形成過程の情報の公開についてお伺いいたします。
これまでは情報公開の対象となる公文書は，実施機関の職員が職務上作成し，または取得した文書，図画，写真であって，決裁，供覧その他これらに準ずる手続が終了し，実施機関が管理しているものという定義でした。しかし，それでは市のある政策がどのような理由で発案され，どのような経過をたどって審議され，また，予算措置はどのようにされていったかなど，政策形成の過程が市民にはわかりません。議会の決定を待たなければ何も公開できないなどということもよくあります。
そこで，公文書審議会の議事録を初め，行政組織内の部や課の会議記録，また会議で用いられた資料なども含めた事案決定手続を問わない職員が組織的に用いるものと改正する自治体が最近多くなりました。千葉市もその方向で考えていると思いますが，お考えを伺います。
東京都の場合，条例見直しの審議会にも市民の公募枠があり，審議会そのものを公開されたそうです。千葉市の場合，公募も傍聴もなく，核となる部分は３名で構成される起草委員会が月に一，二回ずつ開催されていますが，やはり委員によって考え方に偏りがあるように感じられます。３名では少な過ぎると思いますが，３名にした根拠を説明してください。
また，答申は，計画では３月に出る予定でしたが，先延ばしになった理由は何でしょうか。また，いつごろになるのでしょうか。
また，そうした計画や政策に至る意思形成過程の情報を市民に知らせていくためには，文書だけでは不十分です。
川崎市では，ことし，平成11年４月に，川崎市審議会等の会議の公開に関する条例を制定しました。これは統合的な情報公開制度の一環として，市の保有する情報への市民の知る権利を確保し，市政に対する市民の理解を深めるとともに，市と市民が一体となって開かれた市政を実現していくことを目的としています。
会議公開ハンドブックには，行政が重要な政策を立案するに当たって，市民各層の意見や専門家の知見をどのような観点で集め，いかに政策に反映させているかを知ることが，市民参加を実現するための重要な前提となるとうたわれ，さらには，審議会等の会議を公開することで会議を公正に運営し，政策形成を適正かつ民主的に行うことを指向する，と行政改革の面からも肯定的にとらえています。
そして，会議の日程と目的を市民にあらかじめ周知するとともに，傍聴者にも会議資料を配布し，公開した会議の会議録を区役所やインターネットで閲覧できるようにしています。また，傍聴はだれでもできるという進んだ内容になっています。
以上のように，行政サイドの市民の責務と協働の市政が積極的に打ち出されていますが，松井市長並びに執行部の皆さんは，現代における市民をどのようなものとしてとらえ，市民とどのような関係を築こうとしているのか，お伺いします。
千葉市も会議公開のあり方を検討しているそうですが，川崎市のように，条例を制定する形をとるのか，会議公開規則の形にとどめるのか，お聞かせください。
次に，市民から請求されて公開するのではなく，行政みずから情報を市民に知らせていく情報提供に，行政の情報公開への価値や必要性の認識が顕著にあらわれています。特に，インターネットを利用したホームページを見ますと，それがよくわかります。市長の交際費や食糧費，審議会の会議録，ひいては三重県のように，予算編成過程情報を公開しているところも見られます。
こうした情報公開先進市，県と比較すると，まだまだ情報提供度の低い千葉市のホームページですが，千葉市ではホームページをどのような目的を持って公開し，どのような製作過程を経て作成しているのでしょうか。
また，三重県のホームページを情報の提供度100点とすると，千葉市には現時点で何点つけられるでしょうか。
また，今年度でのホームページでの新しい情報提供の計画についてもお聞かせください。
地方分権一括法が衆議院を通過し，来年４月１日の施行に向けて動き出しました。市民ネットワークとしては，本来の地方分権を阻む意味合いの部分があることから，慎重な審議を求める意見書案を提出したかったのですが，残念ながらかないませんでした。
国と地方との関係を対等，協力の関係に変え，個性豊かな地域社会を実現するために，できるだけ住民に近い自治体に仕事や権限，財源を移していくのは望ましいことであり，趣旨に即した法案であるならば大賛成です。
しかし，一括法案は，機関委任事務を自治事務と法定受託事務に分け，475の法案が一括審議され，専門家さえもこれを短期間で一つ一つ地方分権にふさわしい法案かどうか検証することは難しいと言われていました。ましてや，国の今後のあり方にかかわる重大な法案が次々と審議されている中で判断をくだす国会議員側にとっても，慎重審議が難しい状況にあるわけです。
特に自治事務について，国の是正要求があれば自治体に改善措置をとる義務が生じることになった点について，また，財源を自治体に自主財源をわずかしか認めないで，これまでの補助金行政が依然として残ることについて，千葉市はどう考えているのでしょうか。
また，国に対して，今後この点の改善についてどのように働きかけていくのでしょうか。
千葉市でもかねてより地方分権に向けて庁内に地方分権検討会を設置し，条例づくりなどを想定し，対策を整えてきましたが，地方分権を進め個性豊かな地方自治を実現するためには，さまざまな場面で市民の力が必要とされています。
そこで，市民が地方分権を学び条例づくりなどに取り組む場づくり，川崎市の市民立法ゼミナールのような場が必要だと思われますが，いかがでしょうか。計画がなければぜひ実施してください。
また，千葉市での地方分権推進のあり方を行政，市民，企業が学び合う場が必要だと思います。計画はあるのでしょうか。なければ早急に設置し，市役所や外郭団体の職員，市民，専門家，大学生，ＮＰＯ職員，ＪＣ，ＪＡ，生協，企業などに参加を呼びかけて進めてほしいのですが，いかがでしょうか。
千葉市の2001年から15年間の長期計画，千葉市新総合ビジョンの策定がいよいよ始まります。30人の市民公募委員を含む100人の審議会がどのような審議のもと進められていくのか，楽しみにしています。
そこで質問します。
区民懇話会などの公募委員の取り組み姿勢や，そこで提案された意見などを相対的にどう評価されるでしょうか。
審議会委員公募には，何人が応募し，その選定基準は何でしょうか。
70人のうち議員が10人，その他の委員の構成と100人全体の男女比と平均年齢，最も若い人は何歳でしょうか。
全体委員会が３回，分科会が３回から５回，会議に新しい工夫はあるのでしょうか。また，傍聴できるのでしょうか。
働いている委員が多い中で，夜，土曜日の会議など，開催日の工夫はされているのでしょうか。
市政だよりに募集した市民意見は，現在どれくらい寄せられているのか。まとめの内容ではなく，詳しい案を知りたい市民は，どうすればいいのでしょうか。市政だよりだけでは大きな柱だけなので，なかなか意見を出しにくいのではないでしょうか。
今回，長期計画は，企画課が担当して，２段階での市民公募と市民意見募集があり，丁寧に市民参加が行われています。
しかし，区から上がってきた意見を原案にまとめるところでは業者にゆだねられ，審議会委員は，案をもとに意見を交わす程度かと想像しますが，会議はそのような形になるのでしょうか。
全体計画の原案をつくるところから審議会がかかわれるとよいのですが，せめて分科会のうち１回程度はワークショップを取り込むなど，参加意欲を駆り立てるような企画があるとよいかと思います。
また，区民懇話会では，記述式の意見提出が２回ありましたが，今回はどうするのでしょうか。
次に，学校適正配置，学校統合の議論への市民参加について伺います。
昨年，市民ネットワークで美浜区の小学校の生徒数の減少から，学校統廃合について指摘，提案いたしました。美浜区に限らず，最近の少子化の進行や中心市街地の空洞化，住宅団地の成熟により小中学校の小規模化が進む中で，各学校間の規模の格差が顕著になっていることから，教育委員会では学校の統廃合や学区の見直しを検討する学校適正配置検討委員会を設置しました。委員会のメンバーは，学識経験者，市議会議員，関係団体役員，校長会などから上限13名の委員で構成され，学校適正配置にかかわる指針や，学区調整や学校統合の配慮と具体的な進め方を検討することになりました。
地域や学校名が先行しては混乱を招くためか，委員に市民公募はありませんでしたが，公平で納得できる報告書を期待いたします。
しかし，学校に子供を通わせている親の意見や子供たちの声，教員の意見など，当事者の声を委員会の議論に反映させる必要があるのではないでしょうか。統合のあり方への意見，賛成，反対への意見，具体的な意見などさまざま寄せられると思いますので，ぜひ千葉市のインターネットや市政だよりに，この委員会の説明と意見募集を載せてはいかがでしょうか。
委員会は，今年度中に３回開催され，今後は該当校も特定されてくるようです。市民ネットワークへの答弁では，地元に御理解，御協力いただくというような話でしたが，実際確定したら学校や地域への説明会，公聴会を何度も催し，徐々に理解を深めていくことも大切でしょう。とともに，この際，地域全体を町づくりの視点に立って見詰め直し，学校を含めた地域のコミュニティの核として，また防災の拠点施設となるような複合機能を持たせ，市民福祉を充実させる場所ととらえていくことが必要だと思います。
空き教室も，そうした意味で広く使われていくことを望みますが，タイミングよく６月11日の朝日新聞の朝刊に，文部省が心の教育を充実させる手だてにしようと，公立の小中学校を新築，改築する際に，敷地内の老人ホームや
デイサービスセンターなどの併設を積極的に進めていく方針を決めたことが載っていました。こうしたことも統合する際にぜひ取り込んでほしいと思います。
とにかく，学校の適正配置，統合については，今後きめ細かなプロセスと市民合意の取りつけが大切です。その意味でもぜひ踏み込んだ市民参加の方法を取り入れることを要望いたしますが，学校適正配置検討委員会の基本方針を受けての教育委員会の来年度からの取り組み予定をお聞かせください。
千葉市でも，このところあちこちの部局で市民参加の手法が取り入れられ，情報公開の理解も浸透してきていることは評価いたします。
今回取り上げましたほかにも新港横戸町線や中央区の亥鼻公園の改築など，これまでにない情報提供と市民参加に取り組もうとする試みもあります。ケースによっては行政が市民参加を呼びかけているのに，市民の参加意欲がいま一つで，市民は本当に市民参加を望んでいるのか，まだ市民参加というほど市民が育っていないのではという声もときどき聞かれます。
しかし，これまでの行政と市民との間には，お願いごとと御理解，御協力だったり，市民運動も対立型だったため，決してよい関係が育ってこなかったのです。
市民の代表は，自治会などの従来の幾つかの団体の代表者でした。しかし，現在は，情報手段は進歩し，ＮＰＯ的に社会に参画していく市民活動もふえています。
また，千葉市33万世帯のうち，自治会に参加していない世帯は５万世帯あると言われています。政治と行政はあきらめとお任せのスタンスでいる市民が多いことは否定できませんが，21世紀の地方分権の時代を市民との協働で築こうという姿勢を行政がさまざまな場面で指示し，市民を育てていくことも大切です。
武蔵野市の市長が20年も前から，市民参加を全面に掲げて市政に取り組んできたことは，よく知られていますが，千葉市も21世紀の市政運営に当たり，市民との協働で築く市民参加の町づくりを全面に掲げて取り組まれたらいかがでしょうか。
６月２日の朝日新聞の夕刊の窓に興味深い記事が載っていましたので，御紹介します。
イギリスのエコノミスト誌に，スイスのチューリッヒ大のフライ教授を中心にまとめた政治の仕組みと幸福感の研究です。読みますと，スイスは，住民投票などの直接民主主義を重視していることでも知られている。だが，26ある州によって，住民が州の政治に直接参加できる度合いがかなり違う。州と市町村の間の権限の割り振りも異なっている。これを利用して住民参加と分権が人々の幸福感を左右しているかどうか調べたのだ。差は歴然とあらわれた。住民参加がしやすい仕組みになっているほど，分権が進んでいるほど住民は幸せに感じていたというものです。
次に，子育て支援策について質問します。
初めに，保育について。
ことし１月から３月の国内総生産・ＧＤＰが１年半ぶりにプラス成長に転じたものの，大手の銀行や会社の破綻，倒産は相次ぎ，国民は経済，雇用不安に陥ったままです。その上，厚生省がまとめた平成10年の人口動態統計概数によれば，合計特殊出生率が1.38と過去最低になったほか，離婚件数，率とも過去最高になり，不景気と女性の自立が進む時代を映しています。
そこで，平成10年の人口動態統計の中で千葉市の合計特殊出生率と離婚件数及び率が，平成９年と比較してどのように増減したのか，伺います。
また，４月１日現在の保育所，保育園の入所率，待機数の増減と待機児童はどこに預けられているのか，伺います。
さらに，無認可保育所の数と利用している子供数と，その理由についてどう把握しているのか，伺います。
今年度，緑区の土気に保育園が１カ所増設されましたが，保育を必要とする乳幼児が今後さらにふえ，保育園等が不足する地域はどこでしょうか。
また，障害を持つ子の受け入れですが，就業の規定を外す方策はないのでしょうか。
けさの千葉日報に，児童虐待がふえる中，一時保育の受け入れ条件の緩和について取り上げられていました。一時保育は，週二，三日働く場合や，半日保育，保護者の育児の精神的，肉体的な負担解消という理由でも利用可能です。レジャーでもオーケーということです。私の子育て中にぜひほしかったサポートであり，大変よいシステムだと思います。
ことしから全区に２園体制になるわけですが，その利用状況と利用理由の内訳はどうなっていますでしょうか。
また，一時保育の保育所で障害を持つ子の受け入れは，現在可能なのでしょうか。障害児保育を実施している保育園で一時保育がなければぜひ実施していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
また，今年度区ごとにつくられる子育てマップに紹介してはどうかと思います。また，作成している子育てマップは，自治会の回覧に載せたり，区役所や図書館，病院や小児科医院などに置いてもらうようにして多くの人に知らせることが必要だと思いますが，いかがでしょうか。
離婚率がふえ，１人親で子育てしている人や単身赴任もふえていること，男女雇用均等法の改正により働く形態が多様化し，職場での責任あるポストに女性が就くこともふえてきています。せめて就学するまで子育ての時間が保障さされるのが理想ですが，公的な職業やごく一部の企業でしか難しい状況です。
千葉市では，すべての保育所，保育園で朝７時半から夜７時までの延長保育を実施していますが，夜８時までの保育時間の延長は考えられないでしょうか。保育者のニーズを一度調査してみてはいかがでしょうか。
また，家庭で子育てしているお母さんたちの間で，育児サークルなど活動が活発に行われていますが，なかなか活動場所が見つからなかったり，場所や機関紙を出すための資金の工夫が大変なようです。本来，児童館がこうした役目を果たす場所だと思いますが，市として活動場所の提供，補助金の検討を始めてみてはいかがでしょうか。
次に，学童保育について伺います。
1998年春に，千葉市の
放課後児童健全育成事業の改善案が示されましたが，保育の対象に障害児が入っていなかったり，対象年齢も３年生までというように多くの問題がありました。保護者や市民団体から要望が寄せられたり，指導者や保護者による検討会が持たれ，そしてこの４月には，最終的な基本的な枠組みが示されました。内容を見ますとかなりの改善が見られ，評価させていただきます。
しかし，市民ネットワークでも，再三にわたり要望してまいりました指導員の継続雇用については，
社会福祉協議会が一般公募することしか書かれていません。この枠組みを受け入れた子どもルームのみについて，今後施設等の取り扱いの個別協議を行うことになっています。来年４月の事業実施が子供，保護者，指導員にとってよい形で始められることを願いまして，以下，質問いたします。
また，午前の共産党の中村議員と質問が重なりました部分につきましては，割愛させていただきます。
以下，質問します。
学校の空き教室の改修に当たっては，すべての公共施設をバリアフリーにするという視点から，車いすでも利用できるトイレやスロープをつけてほしいが，どうでしょうか。
既設のルームでことしから指導員になった場合，受験資格はあるのでしょうか。
新規に子どもルームの開設を希望している地域がありますでしょうか。
また，来年度の開所は可能でしょうか。
最後に，
社会福祉協議会の体制づくりは，どこまで進んでいるのでしょうか。
次に，下水道行政について伺います。
初めに，老朽化について。
下水道管の寿命はおよそ50年と言われています。千葉市が初めて下水道事業に取りかかったのは昭和11年，埋め立ての美浜区でも昭和48年に流域下水道に着手し，四半世紀を過ぎました。下水の詰まりを直しているのか，点検，補修作業をしているのか，ときどきマンホールをあけて作業をしているのを見かけますが，下水道の普及率が80％を超えた今，保守，点検などの維持管理はこれからますます重要な役割を果たしてくるでしょう。
そこで初めに，下水道管の維持管理の状況について伺います。
日常的な保守，点検作業の方法と，昨年度の千葉市内の下水道管のトラブル，詰まりの処理件数，補修件数，原因，対策を教えてください。
また，トラブルの多い地区はどこでしょうか。
こうした下水道の維持管理や汚水処理施設の運転は，市民の支払う下水道使用料で賄われるのが原則ですが，下水道の敷設事業が一段落すれば維持管理にかかる費用が建設費を上回るときがくるでしょう。維持管理にお金がかかるからといって使用料が吊り上がっていってはたまりません。そこで，効率的で経済的な維持管理計画が必要だと考えられますが，現在，下水道の維持管理計画はあるのでしょうか。なければ計画をつくる必要があるかと思いますが，いかがでしょうか。
次に，水質について伺います。
汚水が家庭から下水管に流れ，汚水処理場を経て処理水として東京湾に流れるまでの過程に注目しますと，まず，処理場に入る流入汚水のここ10年間の水質の変化で特に目立った点はあるでしょうか。
流入水の水質試験成績によれば，家庭からの排出と考えにくい金属類や化学物質が測定されています。どこが排出源と特定することができませんが，工場を含む事業所のものだという見当はつきます。
そこで，特定事業所などを含む，下水道局が水質について立ち入り検査を行っている事業所の排出水の水質について伺います。
昨年度基準を超えて排出していた事業所の件数と悪質なものについて，またその後の経過についてお示しください。
下水道普及率がふえるにつれ，汚泥の発生ケーキがふえ，焼却灰もふえていくことになりますが，１日当たりの焼却量と焼却の際発生する煙の公害対策はどうしているのか。
また，ダイオキシンの値を検査しているのでしょうか。
また，汚水処理場から海に注がれる処理水の環境ホルモンの数値を測定していないということですが，千葉市として知っておく必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうか。
また，最近の清潔指向の暮らしや家庭でのホームクリーニングの影響を受けて，洗剤に含まれる化学物質に界面活性剤以外にもさまざまな薬品が含まれていることが想像できます。
千葉市の二つの汚水処理場では，活性汚泥による浄化が行われていますが，バクテリアの嫌う化学物質がふえ続けるとバクテリアが一挙に弱る，傷つけられ活性汚泥での浄化ができなくなることも想定できます。この点についての不安は，単なる取り越し苦労でしょうか。見解をお聞かせください。
次に，高齢者や障害を持つ人の暮らしから見えてきたことについて質問します。
初めに，粗大ごみの運び出し収集についてですが，少子高齢化は着実に進行し，65歳以上の高齢者世帯は増加の一途をたどっています。このような状況のもと，住みなれた自宅でできる限り暮らし続けたいという高齢者は多く，国の福祉施策も施設から在宅へと力点が変わりつつあります。2000年施行予定の
介護保険制度を組み合わせて活用するにしても，福祉制度だけで高齢者の生活が保障されるとは言えません。なぜならば，日々の生活には
ホームヘルパーによる介護や家事援助，デイサービス，その他の各種の福祉サービスからこぼれ落ちるニーズがあるからです。高齢者の生活の問題は，一方的に福祉制度に依頼するのではなく，現行の社会サービスにハンディを持つ人の配慮を組み込んでいく方式を取る方が有効かつ合理的と考えられます。また，そのような配慮を設ければ高齢者はもとより，自立生活を営む障害者への支援ともなります。
最近，市民ネットワークに高齢者世帯で粗大ごみを捨てたいが，収集の場所まで運ぶことができず困っているという声が寄せられました。環境局に問い合わせたところ，現状では近隣の協力で対処してもらっているが，高齢社会に向け検討課題とのことでした。ごみの収集員が自宅まで出向き粗大ごみを運び出してもらえれば解決することですが，問題なのは，運び出しの際，職員が家の中に入ることから，万が一の事故，つまり家庭内の品物の破損や紛失に対応できないということでした。
そこで，粗大ごみの有料収集を早くから始めている東京都に問い合わせたところ，昨年からふれあい収集というシステムを都清掃局が開始したことを知りました。自力で屋外へ排出困難な65歳の高齢者や障害者，そしてそれに準ずると清掃局長が認めた者であり，かつ身内や近隣の援助が得られないという条件がつくものの，一定の手続を経れば収集員が自宅まで出向き粗大ごみを運び出してくれるということは，画期的です。
申し込みの手順は，利用者は，一般の粗大ごみ受付センターではなく，直接所管の清掃事務所へ申し込みます。
問題となる万が一の事故に対しては，立ち合い時に直ちに申し立て，収集作業終了後に申し立てをしないことを承諾しますという，誓約的な事項を依頼書に記すことによりトラブルを避ける手だてをとっています。
昨年10月にこのサービスを開始してから99年６月１日現在，トラブルは１件もないそうです。
なお，東京都23区の平成９年の粗大ごみの処理件数は，約93万件，そのうち運び出し収集予定件数は５万件と予想しているそうです。
千葉市の清掃局でも早急にこのサービスを開始していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
次に，聴覚障害の人の暮らしの不安について。
聴覚障害を持つ人たちの暮らしの中で特に不安に感じている緊急時の対応について伺います。つまり，火事，救急で119番や110番に連絡するときですが，警察は県の管轄なので，今回は119番通報に限ります。
緊急時にすぐ送れる火事か救急か，通報者の住所，氏名，電話番号が書かれたファックス用紙が手元にあることが必要ですが，市では必要事項を盛り込んだファックス用紙を用意しておいてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
また，そうした緊急時には，自分の思いや周りの情報を的確に知りたいのはだれでも同じです。そこで，ファックスに手話通訳の要請が記されていた場合には，消防局指令センターから手話通訳者に連絡をとり，現場に駆けつけるという体制を整備すればよいかと思います。手話通訳者のプライバシーが守られれば了承していただけるものと思いますが，御検討をお願いいたします。
このようなときには，消防局に手話のできる職員がいて現場に同行できれば一番よいのですが，消防局に手話のできる職員や消防士は何人いるのでしょうか。
また，手話講習を行って手話のできる人の養成をしているのでしょうか。
また，ことしは，人権教育のための国連10年の４年目に当たります。松井市長も人間尊重，市民生活優先を掲げていますように，人権を侵してはならないものです。その人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の中に，特定の職業に従事するものに対する人権教育の推進という項目があり，13の人権にかかわる機会の多い分野の職業が挙げられており，その中には教員や公務員，警察官などとともに，消防局員が挙げられています。消防局は，特に人の弱い場面に直面するわけですから，ぜひ局を挙げて人権教育に取り組んでほしいものですが，いかがでしょうか。
次に，美浜区の諸問題について質問いたします。
１番目の磯辺１丁目市有地の利用については，今回は質問を取り下げます。
次に，いきいきプラザの利用について。
美浜いきいきプラザが開館して１年以上がたちました。おおむね好評で利用者も順調に伸びているようです。
今回，いきいきプラザの利用を曜日ごとに調べてもらったところ，想像していたとおり，日曜日の利用がかなり少ないことがわかりました。これは，他区の状況も同じでした。利用者は60歳以上ですので，退職している人が多く，従来の習慣から，日曜日は家庭で過ごすことになっているようです。コミュニティセンターや図書館同様，いきいきプラザの休館日は月曜日ですが，逆に前者の二つは日曜日の利用が多いのではないでしょうか。
そこで，利用者のニーズに合った休館日の見直しを検討されてみてはいかがでしょうか。
また，
デイサービスセンターは，美浜区にまだ１カ所しかありませんので，かなりの利用率のようです。区境の方の中には他区の施設を利用している方もいるそうですが，多くは美浜区内を希望するそうです。現在の利用状況と１人当たりの利用日数，また待機数は何人いるのでしょうか。
来年４月にもう１カ所
デイサービスセンターが開設します。２施設体制になれば待機者の解消と利用者のニーズに十分こたえられる見込みはあるのでしょうか。
次に，美浜区の特性を生かした街路樹の選定についてお伺いします。
公有水面の美浜区に人が住み始めて，早いところで30年を迎えます。幸町１丁目のケヤキ通り，高浜の海浜松風通り，真砂のくすの木通り，草野水路沿いの柳の通りなど，木々が葉を茂らせて，通る者を和ませてくれる個性的な道もふえてきました。海岸や川沿いには，防風，防砂，防塩のために緑のグリーンベルトが続き，住宅を被害から守っています。
ところが，中には海岸から直接吹き抜ける強風のために道路沿いの木々の成育が思わしくなく，みすぼらしい様子を呈している箇所もあります。特に磯辺の海浜病院前のバス通り，幕張海浜公園見浜園横の通りです。特に海浜病院前の１キロほどと見浜園横の箇所はひどく，地元の人たちも何とかならないものかと思っているようです。沿道には，ウバメガシ，ユリの木が植えられています。
そこで，美浜区の海岸沿いの街路樹を選定する際，潮風に強い性質の木を選定しているのか，海浜病院の前の通りの木々は潮風に強い性質の木なのか，また，潮風に強い木にはどういう種類があるのか，お伺いします。
また，海浜病院前の通りの風を避けるための方策はあるのでしょうか。緊急対策としていっそのこと，低木の植え込みにすることを提案いたしますが，いかがでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
54 ◯副議長（納元政幸君） 答弁願います。総務局長。
55 ◯総務局長（小島一彦君） 市政の情報公開と市民参加についての御質問にお答えいたします。
初めに，情報公開制度の見直しについてのうち，対象となる公文書についてでございますが，審議会の中間報告にございますように，決裁，供覧，その他これらに準ずる手続が終了したものだけではなく，職員が組織的に用いるものとして保有しているもの，いわゆる組織供用文書についてまで対象を広げる方向で検討されております。
次に，起草委員の人数についてでございますが，諮問されました検討事項についての具体的な論点の整理や答申の起草などをしていただくため，小人数で効率的な議論が行えるよう，大学教授や弁護士の３人の委員で構成することとしたものでございます。
次に，審議会からの答申が平成10年度内にできなかった理由につきましては，情報公開法との調整を図る必要があるわけでございますが，同法の成立が５月７日となったことによるものでございます。
また，答申時期についてでございますが，昨日の中本議員の御質問にもお答えいたしましたとおり，来月の上旬にはいただけるものと考えております。
次に，川崎市の審議会等の会議の公開に関する条例につきましてお答えいたします。
地方分権の時代に対応し，魅力ある町づくりを推進するためには，市民との協働関係の構築を図るとともに，市民の声を各種施策に反映するよう努めることが重要であると認識をいたしております。
今後とも市民と行政との対話や情報の交換など，両者の間における情報の双方向性を重視し，行政と市民との協働のもとに市民参加の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，会議公開のあり方についてでございますが，現在，附属機関等の会議の公開や委員の選任基準等につきましては，平成11年度の行政改革推進計画の取り組み項目として新たな基準を策定することとしており，会議あるいは議事録の公開を含め，設置基準，委員の選任基準などについて，そのあり方の見直しを進めているところでございます。できるだけ早期に成案を取りまとめたいと考えております。
次に，インターネットによる情報提供について何点か御質問をいただきましたが，関連がございますので，一括してお答えいたします。
インターネットを利用したホームページにつきましては，市政に関する情報を市民の方々へ提供する手段の一つとして，平成９年３月から運用を開始し，現在に至っているところでございます。掲載する情報は，各課が千葉市インターネットの利用に関する要綱に基づき，所定の手続を行いましてホームページに掲載しているものでございます。
次に，本年度の計画についてでございますが，本年度行う情報公開条例の見直しに伴いまして，各課が市政情報を提供する際のガイドラインについて検討する予定でございますので，それとあわせてホームページのあり方についても検討してまいりたいと存じます。
なお，三重県との比較をというお話がございましたが，情報提供は，インターネットだけではなく，広報誌の発行，マスメディアに対するパブリシティ，あるいは市政情報室や各課の窓口で行う情報提供などもあり，どのような情報提供施策に比重を置くかは，各地方公共団体によってそれぞれ特徴があるものと認識をいたしております。したがいまして，一概に比較して採点することは困難かと考えますが，インターネットホームページは，情報提供における一つの有効な手段でございますので，引き続きホームページの充実に努めてまいりたいと存じます。
次に，地方分権への取り組みの御質問のうち，所管についてお答えいたします。
地方分権一括法案では，機関委任事務制度の廃止に伴い，新たに自治事務と法定受託事務の事務区分が設けられたところでございます。この区分に応じた関与の基本類型は，自治事務については，助言・勧告，資料の提出の要求，是正の要求等の４類型とされ，法定受託事務については，助言・勧告，資料の提出の要求，指示等７類型とされるものでございます。
このうち自治事務について，国の是正の要求があれば地方自治体は改善措置を講じなければならないことが規定されておるわけでございますが，これは，現在の地方自治法第246条の２の是正の要求につきましても，地方自治体には改善措置を講ずる義務があると解されることから，関与の法的効果としては従来と同様でございます。
次に，地方分権に向けての条例づくりに取り組む場や，地方分権推進のあり方を学び合う場についてお答えいたします。
本市では，市長を委員長として局部長を委員とする，行財政改善推進委員会に，各局主管課長等で構成する地方分権検討部会を平成７年度に設けまして，これまでも地方分権に関する調査，研究についての取り組みを行ってまいりました。
去る３月29日に，地方分権一括法案が国会に提出されたことを受けまして，本年４月に地方分権検討部会の下部組織として，一括法案プロジェクトチームを設け，機関委任事務制度の廃止等についての全庁的な調査を実施し，来年４月の地方分権一括法案の施行に向けての新たな事務区分に対応した条例等の整備の検討を行っているところでございます。
また，地方分権の推進に当たりまして，これまでも地方分権フォーラムや講演会を実施してまいりましたが，今年度も地方分権推進委員会くらしづくり部会長をお招きして，地方分権講演会を10月に開催を予定いたしておりまして，市民の皆様や各種団体の御理解と御協力が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯副議長（納元政幸君） 財政局長。
57 ◯財政局長（小川 清君） 市政の情報公開と市民参加についてのうち，地方分権に伴う国庫補助負担金と財源に関する御質問にお答えいたします。
国庫補助負担金の整理合理化につきましては，これまでの第１次，第２次の地方分権推進計画におきまして，国と地方との財政関係や経費負担のあり方を踏まえた中で，既存制度の大幅な見直しがなされております。
その内容といたしましては，制度の存続意義が薄れ廃止されるもの，あるいは一般財源化や重点化されるものなどのほか，存続する国庫補助負担金につきましても，国の運用，関与に対する改革は図られたところであり，さらには統合補助金制度の創設などが盛り込まれたところでございます。
したがいまして，基本的には，これらの制度改革の着実な推進が，当面地方自治体の目指す分権型社会の実現と，きめ細かな総合的な行政の推進に資するものであると認識いたしております。
また，地方分権の進展に伴いまして，地方自治体が自立的，主体的に行政運営を行うためには，国，地方間の新たな役割分担に応じた地方への具体的な税源移譲を初め，地方税財源の充実強化が不可欠でございますので，こうしたことを踏まえながら，本市といたしましても他の政令指定都市と共同し，引き続き国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
58 ◯副議長（納元政幸君） 企画調整局長。
59 ◯企画調整局長（島田行信君） 市政の情報公開と市民参加についてのうち，所管の長期計画への市民参加についてのお尋ねにお答えいたします。
まず，区民懇話会などでの公募委員の取り組みの姿勢や，そこで提案された意見など，相対的にどう評価されるかというお尋ねでございます。
新総合ビジョンにつきましては，これまで市民意識調査，市民提案募集，区民懇話会，障害者インタビュー及び女性座談会などを実施をいたしまして，多くのそして幅広い市民の方々からの御意見，御提案をいただき，これを踏まえながらこのたび原案として取りまとめたところでございます。
特に今回の区民懇話会につきましては，計画策定における新たな取り組みといたしまして，公募委員を加えた20名の委員により，区の特性を生かした個性豊かで魅力ある区づくりを目指してをテーマに意見交換を進め，21世紀に向けた魅力ある区づくりへの提言をおまとめをいただいたところでございます。
このような区民懇話会などでの市民からの積極的な取り組み姿勢や意見につきましては，今後の都市づくりの方向性をまとめる際の重要な柱の一つであると受けとめているところでございまして，今後とも市民参加の仕組みづくり等に努めてまいりたいと存じます。
次に，審議会委員の公募への応募結果と選定基準についてのお尋ねでございます。
公募委員につきましては，総数で79名，男性が58名，女性21名の方々から応募をいただいたところでございます。
今回の応募には，町づくりに対する意見などをレポートとして同時に提出をしていただいておりまして，選考に当たりましては，これらの意見や提案等を十分に踏まえるとともに，審議会では五つの部会に分かれて専門的かつ十分な審議をお願いする予定としておりますので，各部会ごとに各行政区から１名ずつ入っていただくように，地域性やまた世代間のバランス及び女性の登用などにも配慮しながら選んだところでございます。
この結果，公募委員につきましては，それぞれの部会に各行政区から１名ずつの６名，５部会ありますので，30名でございます。また，年代別には，20代が５名，30代が３名，40代が４名，50代が８名，60代が８名，70代が２名，平均いたしますと，平均年齢約50歳でございます。
なお，性別では，男性が20名，女性が10名となっております。
次に，公募委員を除く70名の委員のうち，議会議員以外の委員の構成と，100名全体の男女比，それから平均年齢及び最も若い人は何歳かというお尋ねでございます。
公募委員及び議会代表委員を除きます60名の学識経験者等の委員につきましては，専門分野の大学教授等から14名，それぞれの分野で市とかかわりの深い関係団体，例えば
社会福祉協議会でありますとか，医師会，青年会議所，体育協会等々でございますが，ここから39名，国，県などの関係行政機関等から７名となっております。
また，公募委員等を含めた審議会委員100名の占める女性委員の数は27名でございまして，登用率は27％でございます。
なお，委員の平均年齢は，約57歳でございますが，最年少の委員は24歳の公募委員２名でございます。
次に，会議に新しい工夫はあるのか，また傍聴できるのか，夜とか土曜日などの開催の工夫はなされるのか，また，会議の進め方はどうするかなどのお尋ねでございます。
まず，工夫という面では，本審議会は，公募委員30名を含みます全体で100名という多くの委員で構成され，幅広い分野から多くの意見，提案を伺うとともに，市民の積極的な参加にも配慮したところでございまして，また，五つの部会を設置するなど，その部門ごとに詳細かつ集中して審議を願う予定としている点などは，他の政令市に例を見ない取り組みであるというふうに考えておるところでございます。
また，開催日数等につきましては，事務局のスケジュールの案といたしましては，総務部会については５回程度，その他の自然環境，健康福祉，都市産業，教育文化の各部会につきましては，３回程度を考えておりますが，それぞれの部会の進行状況によりまして，今後部会運営に任されるべきものと考えております。
また，常に平日の昼間の開催ということも各委員の御都合により難しいことも予想されますので，開催日時につきましても，夜や土曜日の開催も含め，それぞれの部会におきまして各委員の意見を尊重しながら御決定を願えればと考えております。
次に，審議会の傍聴に関してでございますが，審議会を公開するか非公開とするかは，原則として審議会において各委員の意見により決定されることとなっております。市といたしましては，新総合ビジョンにつきましては，広く市民皆様方の意見や御提案を募集しておりますので，可能な限り会議を公開し，議事録についても公表するなどを考えております。
なお，会場の都合によりましては，すべての希望者に傍聴の席を御用意することができない場合等が考えられるわけでございますが，迅速な議事録の公表や可能な限り入場に配慮することで対応していきたいと考えております。
次に，会議の進め方についてでございますが，ただいま申し上げましたように，第１回の全体会の後，五つの部会でさまざまな角度から詳細に御論議を願いまして，その後，各部会の報告案について全体会で審議をし，答申案を取りまとめることとしており，部会，全体会を通じた議論の場は十分に確保されているものと考えておりますが，会議の議論が実のあるものとなるよう，事務局としても最善の努力をしてまいりたいと存じます。
また，区民懇話会で実施をした記述式の意見提出につきましては，これは当日出席できなかった委員の御意見を伺うために実施をしたものでございますが，今回の審議会におきましても，部会などでこういうことか必要であれば一つの方法として取り入れてまいりたいと考えております。
次に，市政だよりにより募集した市民意見の状況と，詳しい案を知りたい市民の方はどうすればいいかというお尋ねでございます。
市政だよりの臨時号で，新総合ビジョンの原案を公表いたしましたが，これに対しまして，６月15日現在で396名，711件の意見，御提案が寄せられております。現在，その内容について集計作業を進めておりまして，取りまとまり次第，各部会へ報告をさせていただく予定としております。
なお，新総合ビジョンの原案につきましては，臨時号では，紙面の関係でその概要のみを公表しておりますが，千葉市のホームページにおきましては，詳しい内容を紹介をいたしております。
また，コミュニティセンター内の市政情報室及び各区の地区図書館に，原案の本編を備えまして，市民が自由に閲覧できるような体制も整えておりますので，御利用をいただきたいと存じます。
以上で終わります。
60 ◯副議長（納元政幸君） 教育長。
61 ◯教育長（加藤元則君） 質問１，市政の情報公開と市民参加についての御質問のうち，教育委員会に関する御質問についてお答えいたします。
まず，学校適正配置検討委員会への市民参加についての御質問でございますが，当委員会は，広く市民の御意見をお聞きするため学識経験者など，各界各層の方々に委員となっていただいております。
また，設置の趣旨等につきましては，本市の教育広報紙教育だよりちばに掲載するなど，保護者を初め多くの方々に御理解をいただきたいと考えております。
次に，当委員会の基本方針を受けてからの今後の取り組み予定についてでございますが，当委員会では，学校適正配置についての基本的な考え方と，その後の具体化への手順や配慮すべき事項等につきましても，あわせて御審議をいただきたいと思っております。その結果を受けまして，今後の具体的な方針等を考えてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても，学校は，それぞれ長い歴史を持ち，地域コミュニティと深いかかわりのある施設でございますので，保護者や地域の方々の十分な御理解と御支援をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯副議長（納元政幸君） 市民局長。
63 ◯市民局長（丸山金二郎君） 市政情報公開と市民参加についてのうち，所管についてお答えをいたします。
市民との協働で築く市民参加の町づくりを掲げて市政運営に取り組んではとの御質問ですが，現在，公聴事業といたしましては，ファミリーアンケートや市政モニター制度，あるいは市長への手紙や，昨年８月より開設いたしましたインターネットによります市民提案制度を実施しておるところでございます。
また，現在策定を進めております新総合ビジョンの審議会委員や女性センター開設準備委員を公募するなど，各所管におきましても市民の意見や要望の把握に努めておるところでございます。今後さらに市民参加による市政運営の推進に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
64 ◯副議長（納元政幸君） 保健福祉局長。
65
◯保健福祉局長（松田 將君） 初めに，子育て支援策についての質問にお答えいたします。
まず，平成10年の本市の合計特殊出生率，離婚件数及び離婚率でございますけれども，まず，合計特殊出生率につきましては，都道府県を単位として推計されているため，本市に関する数値はありませんけれども，千葉県の合計特殊出生率では，平成９年と比較しまして0.02減の1.26となっております。
また，本市の離婚件数は，平成９年に比較して103組増加しておりまして，1,856組であります。また，離婚率につきましては，人口1,000人に対し，平成９年より0.1増の2.13となっております。
続いて，保育に関する質問について順次お答えします。
まず，保育所の入所率，待機数の増減でございますけれども，平成11年４月１日現在の入所率は91.3％で，前年同時期は90.5％となっております。
また，定員枠により希望どおり入所できない，入所できたら就労したい等の理由で待機している児童数は88名となっておりまして，前年同時期98名と比べまして10名の減少となっております。
さらに，待機児童の預け先につきましては，現在，調査等は実施しておりませんけれども，実態把握の必要性を感じておりますので，早急に調査等の実施について検討してまいりたいと考えております。
次に，無認可保育所の数，利用している児童数並びにその理由でございますけれども，まず，病院や事業所などの企業内保育所を除く，いわゆる無認可保育所につきましては，現在市内に21カ所ありまして，利用児童数は625名となっております。
無認可保育所を利用している理由としましては，保護者の希望，また保育所への入所基準に当てはまらない児童や認可保育所への待機児童が利用しているものと思われます。
次に，今後保育園等が不足する地域についてお尋ねがありましたけれども，現在策定中の新総合ビジョンの人口推計によりますと，大規模開発等によりまして緑区，美浜区等におきまして今後も人口増加が予測されております。保育所の不足が懸念されるところでございますが，いずれにしろ今後の保育ニーズ等を踏まえましてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
次に，障害を持つ子の受け入れについて，就業の規定を外すことができないかというお尋ねでありますけれども，保育所への入所につきましては，児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定に基づきまして，千葉市保育の実施に関する条例第２条に，保育の実施基準を定めております。その中で労働することを常態としていることということを規定しておりまして，この就業の規定をはずすことは困難というふうに考えております。
次に，一時保育に関する質問にお答えいたします。
まず，一時保育の利用状況と利用理由の内訳についてでございますが，本年４月の利用児童数は，延べ1,157名で，1日当たりの平均利用者数は4.6名となっております。利用理由別の状況は，保護者の就労等によります利用は，延べ843名，保護者の傷病等による利用は，延べ285名，保護者の育児に伴う心理的負担等を解消することによる利用は，延べ29名となっております。
また，一時保育を実施している保育所で障害のある児童の受け入れにつきましては，現在，個々の児童の状況や利用児童数を考慮しまして，可能な範囲内で受け入れているところでございます。
次に，障害児保育を実施している保育園での一時保育につきましては，地域のニーズ等を踏まえまして，今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に，子育てマップについての質問でありますが，関連がありますので，一括してお答えしたいと思います。
本年度は，子育て支援の一環としまして，各区ごとに子育てマップを作成することとしております。このマップは，保育所，学校，医療機関，公園等子育てをする上でかかわりの深い施設等を地図上に表示し，保護者の方々に子育てに関する情報を提供しようとするものでございます。
なお，先ほど質問にありました一時保育につきましても，マップへの掲載を考えております。
お尋ねのマップの活用につきましては，こうした情報は特に必要性が高いと考えられる新たに本市に転入してこられた方々を中心とした配付を考えているところでございますか，議員御提案の方法につきましても今後さらに検討したいと考えております。
次に，夜８時までの保育時間の延長についてのお尋ねでございますが，夜８時までの延長につきましては，今後保護者にアンケート調査等を行うとともに，他都市の実態等を調査しまして，運営方法等について研究してまいりたいと考えております。
次に，育児サークルについての質問にお答えいたします。
今日，核家族化の進行や近隣関係の希薄化に伴いまして，孤立した母親による育児不安がふえてきている状況にございます。こうした中で，母親同士の交流を通しまして子育ての仲間づくりを進める育児サークルは，その活動によりまして，育児に対して自信が持てるようになるなど，非常に有効な方策であると認識をしております。
育児サークルは，現在，市で把握しているもので100を超えるサークル数がありまして，保健所，保健センター，公民館，コミュニティセンター，集会所等中心に活動している状況にございます。
本市としましては，サークルの設立に当たっての保健婦の援助を初め，サークル活動で必要な場合に保育士を派遣するほか，今年度からは，各保健センターでリーダー研修会を実施するなど，サークルの育成，支援に努めているところでございます。
いずれにいたしましても，サークル活動がより効果的に行われるよう，議員御指摘の内容も含めまして，今後の支援策のあり方について調査，研究をしてまいりたいと考えております。
引き続きまして，学童保育の質問についてお答えいたします。
まず，施設改修に当たって，車いすでも利用できるような整備についてできないかということでのお尋ねでありますけれども，これにつきましては，今後利用実態等を見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
次に，既設のルームでことしから指導員になった場合，受験資格はあるかとのお尋ねでありますが，基本的な枠組みの中では，指導員の受験資格につきましては，保育士，教員の有資格者またはこれに相当する経験を有する者で，60歳未満という形にしてございます。
また，平成11年度新規開設ルームの指導員は，受験資格を有することとしておりますことから，既設のルームでことしから指導員になった場合もこれに準ずるものと解釈をしているところでございます。
次に，新規に子どもルームの開設を希望している地域，また，来年度の開所は可能かとのお尋ねでありますが，新規開設の要望につきましては，電話での問い合わせ等を含め，二，三の地域からの要望を聞いているところでございます。新規開設する場合の開設基準としましては，ルーム未開設の地域で，おおむね20名以上の入会希望者が長期に見込まれる場合開設することとしております。したがいまして，今後は，地域からの要望とあわせ，地域バランス等に十分配慮しながら必要度の高いところから開設に取り組んでいきたいと考えております。
なお，来年度の開所につきましては，開設基準を満たし，かつ施設の確保が可能であるかについて検討し，判断することになると考えております。
次に，
社会福祉協議会の体制づくりについての御質問でありますが，
社会福祉協議会につきましては，平成11年４月より，準備要員としまして２名の職員が配置され，来年４月の管理運営の受託を前提にしまして，現在準備を進めているところでございます。
具体的には，指導員の採用，配置に関する事務を初めとしまして，指導員の研修，さらには運営内容等について検討を進めているところでございます。
次に，美浜区の諸問題についての質問のうち，いきいきプラザの関係についてお答えいたします。
まず，利用者のニーズに合った休館日の見直しという御質問でありますが，このいきいきプラザでありますが，高齢社会に対応するため各区に計画的に整備を進めておりまして，現在４カ所の整備を終わったところでございます。
御質問の美浜いきいきプラザにつきましては，平成10年５月６日にオープンし，ほぼ１年と１カ月が経過したところでございます。休館日の見直しにつきましては，ようやくいきいきプラザの運営も軌道に乗り，利用者も増加し，さらには，開館日につきましても利用者に周知され，定着してきているところでございます。開館日につきまして，特に利用者からの意見等が現在までのところ寄せられてはいませんけれども，今後施設利用者の声を聞くなど，利用状況等を分析し，より親しみやすく，利用しやすい施設となるよう検討したいと考えております。
次に，美浜いきいきプラザ内の
デイサービスセンターの現在の利用状況，あるいは待機者の状況についてのお尋ねでありますが，美浜いきいきプラザにおきますデイサービスの利用状況は，５月末現在で77人となっております。１人当たりの利用日数は，週１ないしは２回という形になってございます。
待機者の状況につきましては，５月末現在で11人となっております。
次に，来年４月の
デイサービスセンターの開設によりまして，美浜区での待機者の解消等が図られるのかということでございますけれども，来年４月から美浜区では，
デイサービスセンターが２カ所となる予定でございまして，現在の待機状況等に対応することが可能になると考えておりますけれども，いずれにいたしましても，今後利用希望者の把握とニーズにこたえられるように努めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
66 ◯副議長（納元政幸君） 下水道局長。
67 ◯下水道局長（田中修司君） 質問３の下水道行政についてお答えいたします。
まず初めに，老朽管の問題についての御質問でございますが，下水道管の日常の保守，点検作業の方法といたしまして，巡視による点検を中央，南部，北部の３土木事務所で実施しておるところでございます。
平成10年度の下水道管のトラブルは，目詰まりによる清掃関連が414件ございまして，補修件数は，陥没関連などで136件ございました。
このうち，処理件数の多い地区は，中央区で全体の約６割を占めておるところでございます。これは施工年度の古い施設が多いことと，それから人口の集中している地区で飲食店が多い，こういうことなどが原因と考えております。
目詰まりの原因の多くは，ビニール袋や発泡スチロールが管内に入ったもので，管内清掃で対応しております。
また，陥没の原因は，お話にもございましたように，耐用年数の50年を超え，老朽化によるひび割れや，または地盤沈下の影響による継ぎ目の広がりで，そのすき間から土砂が管内に流入して起きるものや，下水から生成されました硫化水素による下水道の管の腐食からくる陥没などがございます。
その対策といたしましては，その状況により異なるわけでございますけれども，全路線の敷設がえ，あるいは部分的な更正や補修で管渠の保全策を行っておるところでございます。
次に，今後の計画的な管路の維持管理についてでございますが，今期５か年の中で中央，新港地区を対象に管内の状況の把握のためにビデオカメラなどによって調査を行っております。これが約40キロございます。それから，不良箇所の更正が約６キロございます。これを計画しておりまして，順次これを計画的に行っているところでございます。
さらに，次の５か年計画におきましては，効率性，経済性を加味した計画的かつ予防的な維持管理を実施すべく的確な現状把握をし，総合的見地から維持管理計画を拡大してまいりたいというように考えております。
次に，水質についての御質問でございますが，初めに，処理場に入る汚水のここ10年ぐらいの水質の変化は，特に目立ったものはないかということでございますけれども，ＰＨ，ＢＯＤ，ＳＳ，全リン，全窒素，それから重金属などの有害物質，いずれを見ましても特に目立った変化はないのが現状でございます。
次に，特定事業所の排出水の水質についての御質問でございますが，平成10年度末の特定事業所数は470社ございまして，このうち特に下水道施設の機能保全と損傷防止，それから浄化センターの処理に影響を及ぼすと考えられるものが，約100社ほどございますので，この100社を対象に業種及び排水量に応じまして年に２回から年に６回の頻度で計画的に立ち入り検査を行って事業所の除害施設の運転状況や下水道へ流入してくる下水の水質を検査しておるところでございます。
平成10年度の立ち入り検査回数は429回行っております。このうち32回が基準値を超えておりまして，これらの事業所に対しましては，改善計画書を提出させ，それに沿って指導しておりまして，すべての事業所で改善されているところでございます。
次に，汚泥の焼却量についてでございますが，平成10年度は，年間１万6,000トンで，１日当たりに換算いたしますと，約52トンほどの量になりますが，これを焼却いたしております。
次に，焼却の際発生する煙の公害対策についてでございますけれども，電気集じん設備，それから排煙処理設備などによりまして，大気汚染防止法によるばい煙の排出基準値を遵守しておるところでございます。
また，ダイオキシンの検査でございますけれども，南部浄化センターの汚泥焼却炉の排出ガスの平成10年度の検査結果につきましては，大気汚染防止法における抑制基準値であります排ガス１立方メートル中５ナノグラムの基準値の800分の１以下の数字になっておるのが現状でございます。
次に，環境ホルモンについてでございますが，国においては，平成10年度より実態調査を行っており，本市においてもこのような動向を注目するとともに，浄化センターの処理水中の環境ホルモンの濃度の測定を今年度行う予定にしております。
次に，さまざまな化学物質による処理場の微生物への影響があるのではないかというお尋ねでございますが，本市の処理場の処理水を見ますと，今のところ変化が見られないということで，水処理過程において特に影響が生じていないものと考えております。
以上でございます。
68 ◯副議長（納元政幸君） 環境局長。
69 ◯環境局長（高橋紀一君） 高齢者や障害を持つ人の暮らしから見えてきたことの御質問のうち，所管の粗大ごみの運び出し，収集についてお答えを申し上げます。
粗大ごみは，指定された場所に出していただき，それを収集することを原則としております。高齢者や障害者の方々には，屋外へ運び出すことが困難な場合もあろうかと存じます。こうした場合は，近隣の方々など地域の皆様方の御協力によりまして排出していただくようお願いしておるところでございますが，今後，先進都市の状況等について調査してみたいと考えております。
以上で終わります。
70 ◯副議長（納元政幸君） 消防局長。
71 ◯消防局長（佐藤 彰君） 高齢者や障害を持つ人の暮らしから見えてきたことの質問中，消防所管の聴覚障害者の暮らしの不安についての五つの質問に順次お答えをさせていただきます。
初めの２点につきましては，関連がございますので，一括をしてお答えいたします。
消防局指令センターでは，速やかな災害対応をいたしておりますが，聴覚等の障害を持った方からの災害通報にも対処すべく，市障害保健福祉課との協議によりまして，火災あるいは救急要請の区分けと通報者の住所，氏名，年齢等の通報用紙を配布し，ファックス通報ができるような体制をとっております。
なお，指令センターから手話通訳者の現場出場要請との御指摘でございますけれども，当該通訳者との24時間の緊急事態に対応できる体制等の問題もあるために，現状でははなはだ困難であり，今後調査，研究してまいりたいと存じます。
また，万一，ファックスや通報で話ができない方々が119番通報した場合におきましても，本年４月に導入いたしました新指令システムによりまして119番通報，発信地表示システムや地図検索装置を取り入れたことによりまして，一刻も早く要請場所を特定し，消防車や救急車の出動が可能な体制が確立されたところであります。
いずれにいたしましても，災害弱者と言われる方々の対応には，引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
次に，手話のできる職員や消防士は何人いるか，また，これに対する講習は行っているかとの御質問につきましては，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
手話講習につきましては，自主研修を除き，平成３年度より，千葉市職員研修所の手話研修に参加をさせ，養成をさせているところでございます。
また，現在救急隊員等を含めて，17名の職員がこの研修を修了して活動をしております。今後も引き続き養成をしてまいりたいと存じます。
次に，消防にかかわる人権教育についての御質問であります。人権教育のための国連10年に関する国内行動計画におきましては，特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進の具体的事項といたしましては，消防大学校において，消防職員に対し人権教育を実施するというようにされております。したがいまして，人権教育の推進につきましては，今後国の動向を見きわめながら，市の消防学校教育等を通じて対応してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
72 ◯副議長（納元政幸君） 建設局長。
73 ◯建設局長（宮崎益雄君） 美浜区の諸問題のうち，美浜区の特色を生かした街路樹の選定について，５点の質問にお答えいたします。
まず，街路樹の選定でありますが，歩道の幅員や沿道の状況，海に近い位置にあることを考慮いたしまして，基本的に潮風に耐える樹木を選定しておるところでございます。
２点目の海浜病院前の磯辺真砂線には，潮風が影響すると予測される磯辺第一中学校までの区間に，潮風に耐えるとされるウバメガシを，また，同中学校から先はユリノキを植栽いたしております。
また，成育等の御指摘箇所につきましては，さきの５月27日，発達した低気圧の通過による，風速40.2メートルの強風や，これに伴う塩害に遭ったものと考えております。
なお，長年の潮風により形が崩れているなどの樹木も見受けられますので，適切な養生や植えかえも視野に入れ，検討してまいりたいと考えております。
３点目の潮風に強い木の種類でございますが，針葉樹ではクロマツ，イブキなどがございます。また，広葉樹では，ウバメガシ，タブノキ，ヤマモモ，オオシマザクラなどがございます。
４点目の風を避けるための方策はないのかということでございますが，防風ネット等を設置し，防御することが考えられます。
５点目の低木の植え込みの御提案でありますが，街路樹は，沿道における良好な生活環境や景観上の観点から，統一的なイメージを持たせるため，一定区間に同種同様な植栽を施すことにより，都市景観をより向上させるものと認識しておるところでございます。
しかしながら，特に厳しい潮風が吹きつける場所などにつきましては，低木の植え込みにかえることも一つの方法かと存じますので，検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
74 ◯副議長（納元政幸君） 山口議員。
75 ◯１番（山口晴美君） ただいまは各局長からお答えをいただきまして，ありがとうございます。わからない部分も幾つかございますので，２回目の質問をさせていただきます。
まず初めに，情報公開と市民参加のところで，情報公開条例の見直しの答申がおくれたのは，国の情報公開法と調整を図るためということですが，国の法律以上のものをつくっておけば何も調整を図る必要はないわけです。実際，東京都や宮城県初め幾つもの自治体が独自に見直しや制定を済ませていました。何の調整を図りたかったのか，お伺いいたします。
次に，千葉市の会議公開のあり方については，プライバシーを侵さない範囲で原則公開を基本とし，特に委員の選任基準は，公平かつわかりやすいもの，そして公開する会議も附属機関の会議は，審議会だけでなく枠を広げること，また，規則や要綱でなく，条例として定めることを要望いたします。
次に，インターネットの情報提供は，いつでも，だれでもアクセスできる利点を生かして，情報提供の大きな柱として積極的に位置づけることを要望いたします。
次に，地方分権一括法案についてのところで，自治事務に対する是正措置要求の解釈について，再度お伺いいたします。
総務局長は，地方自治法改正案245条の５で，自治事務に対する是正の要求に改善義務が課せられていることは，現行法の地方自治法246条の２でも，内閣総理大臣の措置要求という形で改善措置を講ずる義務があるのだから，国の自治体への関与の法的効果は従来と同じなので，何ら国に対して改正を要望する必要はないということを言っているのだろうと思います。
しかし，現行地方自治法の条文と地方自治法改正案の245の５を比較するとわかりますが，現行法の措置要求と異なるのは，改正案が是正要求を普通公共団体の事務の処理が，法令の規定に違反しているときまたは著しく適正を欠き，かつ明らかな公益を害しているときに，当該普通公共団体に対して行われる当該違反の是正，または必要な措置を講ずるべきことを求めることができると定義しただけではなく，当該求めを受けた地方公共団体がその違反の是正または改善のために必要な措置を講じなければならないという義務規定までも置かれた点です。
現行法の措置要求では，前段のような違反の是正または改善のための必要な措置を講ずるべきことを求めることができるにとどまっています。
さらに，現行法が，総理大臣のみに認められた権限であるのに，改正案は，各大臣に拡大されている点でも改悪と言わざるを得ないのです。
行政学のいろいろな学者も，一括法案については，地方分権一括法案の見直しを求める研究者の声明を出しています。
また，千葉市の情報公開審議会での委員でもありました千葉大・鈴木教授も，５月号の月刊自治研で，自治事務への関与である是正の要求は，自治体の自治事務が違法である場合または裁量権の逸脱，乱用によって出されるが，違反の是正はともかく，改善のための必要な措置として特定の作為義務を課すものであるならば，自治体の自己決定権の範囲を狭める可能性がある。従来の内閣総理大臣の違法是正措置要求の場合でも，作為義務を課すことまで規定しなかったのであるから，この点は慎重であるべきと論じています。
市は，それでも関与の法的効果を同じととらえるのでしょうか。そもそも，国と地方の関係を上下関係，主従の関係から対等，協力の関係にかえ，地域住民の自己決定と自己責任のもとにつくっていく地方分権の仕組みとなる自治事務に国の関与が必要でしょうか。お考えを聞かせてください。
次に，新総合ビジョンについては，丁寧に御説明いただきました。
公募に応募した方，市政だよりを見て意見を出される方が多いことにびっくりしました。21世紀の幕あけとなる千葉市の上位計画となることから，原案にとらわれず自由な審議がされ，千葉市の市政運営の柱となりますことを要望しておきます。
私も市議会委員として参加いたしますので，その場で意見を述べさせていただきます。
次に，学校適正配置検討委員会についてですが，こうしていろいろな部局からお答えをいただいている中で，特に意思形成過程の計画段階からの情報の公開度と市民参加度が低いと思われます。学校統合の主役は，子供であり，次に保護者，教員，地域でしょう。委員会を教育委員会の言うように，広く市民の意見を聞くための場と位置づけるには，こうした当事者の声が不足していると考えます。このまま委員会を進めるならば，事前の意識調査や学校現場の実態調査，他の実態の事例調査をきちんと審議の場に提示することが必要だと考えます。
教育委員会だけで完結する事業とせず，早い段階で，今後絡みが想定されるいろいろな部局と合同のワーキングチームをつくり，市民には，計画段階からの情報公開と市民参加を求めていく必要があるのではないでしょうか。再度お答えください。
次は，保育についてですが，一時保育は，設置地域に偏りがあるため，区によって３園体制も必要だと思います。調査し，来年度の対応も考えてほしいと思いますので，要望しておきます。
保育全体のよいお答えをいただいたと受けとめておりますが，調査，検討するとのお答えは，確実に進めてほしいことを要望いたします。
また，学童保育については，仮称・ルーム運営相談員を区ごとに設置することになっていますが，役割，人の選定，就労形態はどのようになっているのでしょうか。
また，継続雇用のことですが，またルームと個別に話し合いの場を持つ中で，指導員さんたちのこれまでの努力と熱意を肌で感じたと思われますけれども，市としては，そうした熱意とそのルームの歴史，そういうものをどう生かしていきたいと考えていますか。お伺いいたします。
また，採用に当たり，市から社協に指導員さんの経験なども考慮して決定してもらえるよう，文書等で要望できないでしょうか。お伺いします。
新規開設については，必要性に応じてきちんとした対応をお願いしたいと要望しておきます。
下水道についてですが，膨大なブラックボックスの中の維持管理ですので，大変なお仕事ですが，これまではどうしても普及率が優先しがちでした。平成13年からの維持管理計画は，長期的な視点に立って，安全を基本にしながら経済的かつ効率的なしっかりしたものをつくっていただきたいものです。そのための準備もそろそろ必要な時期かと思います。
また，市独自に汚水処理水の環境ホルモン調査を実施するとのこと，大きな東京湾に流してしまう前に，もとから対策を立てるという意味で重要です。どんな結果でも情報公開はきちんとしていただくよう要望いたします。
また，南部，中央，二つの処理場のどちらも調査するよう要望いたします。
次に，高齢者，障害を持つ人への粗大ごみの運び出し収集ですが，高齢社会には必要なことですので，問題点を洗い出し整理して，総合的な見地から千葉市でも一日も早く実現できるように要望いたします。
次に，聴覚障害を持つ人の緊急時の対応については，少しずつ詰めていきたいと思いますが，これまで実際に聴覚障害者の方から連絡があったときの対応はどうされていたのか，伺います。
以上，２回目終わります。
76 ◯副議長（納元政幸君） 答弁願います。総務局長。
77 ◯総務局長（小島一彦君） 市政の情報公開と市民参加について，２回目の御質問にお答えいたします。
御質問の情報公開法との調整に関してでございますが，情報公開法第41条におきましても，地方公共団体は，この法律の趣旨にのっとり，その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し，これを実施するよう努めなければならないと規定されております。このようなことを踏まえて，審議会といたしましても，情報公開法案との整合を図る観点から，法案の成立を待って慎重な検討を行う必要があると判断したものでございます。
次に，地方分権への取り組みについてお答えいたします。
自治事務に対する是正の要求についての御質問でございますが，先ほどもお答えいたしましたとおり，法的義務が生ずるのは，現行制度と同様でございますが，これは地方分権推進委員会の勧告内容に沿って，法制度として整理されたものと認識をいたしております。
次に，自治事務に国の関与が必要なのかとのことでございますが，自治事務に対する関与の基本類型は，先ほども申し上げましたように，助言・勧告，資料の提出の要求，協議，是正要求の４類型とされ，自治事務の関与につきましても，国の計画，施策や事業との調整，整合性の確保などを図ることから制度化されたものと認識をいたしております。
以上でございます。
78 ◯副議長（納元政幸君） 教育長。
79 ◯教育長（加藤元則君） 学校適正配置検討委員会についての２回目の御質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが，広く市民の皆様の御意見等をお聞きするために，各界各層の方々から委員として参加をいただいております。
また，教育だよりちばにおきましても，随時情報の提供もやってまいりたいというふうに思っております。
また，先進政令市などの事例も大変参考になるというふうに考えておりますので，それらも参考にさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても，この学校の統廃合を含めた適正配置，これは市民の皆様の御理解がいただけなければ到底不可能な事案でございます。十分意を尽くしてまいりたいと思います。
以上でございます。
80 ◯副議長（納元政幸君） 保健福祉局長。
81
◯保健福祉局長（松田 將君） ２回目の質問にお答えいたします。
学童保育の関係で３点の質問をいただきましたが，まず，ルーム運営相談員の役割等についての質問でございます。このルーム運営相談員，名称をとりあえず仮称にしてございますけれども，円滑な事業運営を図る観点から，基本的枠組みの中では，
社会福祉協議会に６名程度の配置を予定しているところでございます。その主な役割でございますけれども，各ルームを巡回しまして運営状況を把握すること，ルーム運営に関する相談，指導，
社会福祉協議会，学校，保護者，指導員，４者の連絡会議のコーディネーター役等を想定しているところでございます。
なお，採用基準や就労形態など，具体的な事項につきましては，今後，
社会福祉協議会で検討することとなりますが，いずれにいたしましても，児童の健全育成等に携わり，経験豊富な方々にお願いすることになるものと考えております。
次に，２点目の指導員のこれまでの努力，熱意あるいはルームの歴史をどう反映していくのかということでございますけれども，子どもルームの改善に当たりましては，これまで指導員を含めまして，ルーム関係者から意見，要望をお聞きしておりまして，先般，これらを踏まえまして，基本的枠組みとして取りまとめたところでございます。
また，今後，
社会福祉協議会では，この基本的枠組みの内容に基づきましてルーム運営を行っていくこととなりますので，その運営の中でも生かされていくものと考えておるところでございます。
最後に，指導員の雇用の関係で，市から社協に対して要望できないかということでございますけれども，指導員につきましては，
社会福祉協議会が雇用するものでございまして，そのための採用方法等につきましては，
社会福祉協議会で決定すべきものと考えておりまして，市から要望することは考えておりません。
以上です。
82 ◯副議長（納元政幸君） 消防局長。
83 ◯消防局長（佐藤 彰君） 聴覚障害者からの過去の通報受付はどのようになっているかとの御質問でございますけれども，過去には，聴覚障害者から，本人からの通報はございません。すべてファックスの受け付けとなっております。
また，仮にもこのような場合には，先ほど１回目で申し上げましたように，通報者の住所，氏名あるいは電話番号及び地図などを発信地表示システムにおきまして要請場所が特定するようになっておりますので，そういう段階で即，部隊を出動させる。万が一，火事か救急の要請か，いずれかわからない場合につきましては，救急車と消防自動車を同時に現地の方に出動させるような体制をとっています。
以上でございます。
84 ◯副議長（納元政幸君） 答弁漏れはございませんか。山口議員。
85 ◯１番（山口晴美君） それでは３回目をさせていただきます。
情報公開のところですけれども，国の情報公開法と整合性をとるというところですけれども，やはり情報公開条例というのは，でき方が国より先に，地方自治体の方が先にこれまでできてきた歴史もございますので，その時期，ちょうど国の情報公開法ができるということで待っていたということもあるかもしれませんけれども，本当にこれは，千葉市の，私たちの情報公開条例ですので，自分たちが本当に自慢できる情報公開条例を，市の市政運営とかかわってくるものでございますので，答申をいただいて，それを透明性の高いものにしていただきたいと思います。
次に，是正措置要求のことですけれども，地方分権一括法案の是正措置要求のことですが，これはお互いに是正措置要求の解釈の一致はないようですけれども，これにより自治体の自己決定権の範囲が狭められる可能性というのはないのでしょうか。どうお考えでしょうか。
それから，６月10日の衆議院行政改革特別委員会の地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議というのがありますけれども，それには，自治事務に対する是正の要求の発動に当たっては，地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮することと記されています。これは，国会でもかなりの論議があった点でございますので，特記されたわけです。地方分権後の社会は，国から与えられるものではなくて，そこに暮らす人たちと行政がパートナーシップを持ってつくり出していくものです。そういった意味でも市民と行政，そして企業，ＮＰＯなどの団体がともに学び，創造する場が必要です。千葉市が主になってとは申しませんが，サポートする形でそういった学習する場を実現していけるよう要望いたします。
次に，学校の適正配置検討委員会についてですけれども，要するに，先ほど申しました当事者の声というのは，どういったところから反映されていくというふうに考えたらよろしいのでしょうか。それは，今回の委員会の報告が出てからという形になりますでしょうか。ぜひそういった当事者，保護者や子供たち，そして学校の地域の周りの人たち，そういった人たちの声を十分取り入れていくように計画されていくことを要望いたします。
次に，学童保育ですが，御質問しました仮称・ルーム運営相談員ですけれども，今のお答えからしますと，学校の教職員とか，校長先生など退職された方を予定されているのかもしれませんけれども，採用に当たりましては，指導員と同じ採用基準で試験などをし，その中から経験の長い，信頼の厚い人を，面接などでそういう人がわかりますので，そういう方をぜひ選んで，指導員の中から選んでいただきたいということを要望いたしますが，いかがでしょうか。
次に，聴覚障害を持つ人の緊急時の119番のことですけれども，実際，救急車や消防車で駆けつけたときに，多分これまで筆談という形でやられてきたのではないかと思います。たまたま手話ができる方がその場にいればいいんですけれども，なかなかその方が配置についているということは，可能性としては少ないのですので，そういった場合に筆談という形で行ってきたと思いますけれども，結局，筆談というのは，こちらは聴覚障害の方が筆談で書いてくれれば，それがそちらの十分意見だと思うかもしれませんけれども，当事者にとりましては，結局不十分なことが多いわけです。そういった火事とか緊急の場合には，やはりその場の状況とか情報とか，あるいは自分の言いたいことが十分伝えられること，それがやはり人権を確保すること，そういうことだと私は思いますので，普通の人と同じ環境がこうした場合にも整えられるように，そういったことで，そういう気持ちを持っていただくということでも，公務員の方，あるいは消防局員の方とか，先ほど申し上げましたけれども，施設の方とか，やはり弱い立場の人がいるときに接するときが多いわけですから，十分そういう方には人権意識を持っていただいて，自分もそういうときはどうなのかということと含めて，やはり普通の人と同じような対応なり環境が整えられていくということを，人権教育ということの中でしっかり教育していっていただきたいと思います。
そして，当事者の意見がやはり反映されなければいけないと思いますので，この質問をきっかけに，やはり行政と聴覚障害の方たちが話し合える場，そういったものを，本当に火事があったり救急車を呼ぶときにどういうことが必要なのか，そういう話し合いの場を整えていって，十分保障してもらえることを要望いたしまして，３回目の質問を終わります。
86 ◯副議長（納元政幸君） 答弁願います。総務局長。
87 ◯総務局長（小島一彦君） 自治事務に対して，是正の要求の３回目の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたように，是正要求に伴う法的効果は同様と解しておりますので，自己決定の範囲が狭められることはないと考えております。
なお，是正の要求を受けた地方公共団体において不服がある場合には，国地方係争処理委員会に審査の申し出ができることとされております。
以上でございます。
88 ◯副議長（納元政幸君） 保健福祉局長。
89
◯保健福祉局長（松田 將君） 学童保育に関する３回目の質問にお答えします。
ルーム運営相談員について要望がございましたけれども，この仮称・ルーム運営相談員につきまして，採用基準等につきましては，先ほど答弁しましたとおり，今後，
社会福祉協議会で具体的に検討することとなりますけれども，いずれにしましても，児童健全育成事業に対しまして理解，また経験豊富な方々を中心にお願いすることになるものと考えております。
終わります。
90 ◯副議長（納元政幸君） 山口晴美議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は，21日午前10時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでございました。
午後３時34分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 一 夫
千葉市議会副議長 納 元 政 幸
千葉市議会議員 中 村 久美子
千葉市議会議員 近 藤 千鶴子
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